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教育の方針と課程 神奈川大学の教育研究上の目的と基本方針、教育課程と学修に関する情報を公表しています。

法学部

教育研究上の目的

本学部は、社会に対する深い洞察に根ざした、調和ある社会の形成と社会正義の実現に取り組む人材の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本学部の教育研究上の目的等を踏まえ、法学部では、紛争の予防又は解決の手段である法制度の設計や運用の一翼を担う人材の育成を最終目標とします。
2015年、国連総会で全会一致をもって採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(Sustainable Development Goals. 略称SDGs)は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、世界中の国々・地域、そして全ての利害関係者に行動を呼びかけるものです。本学部の教育が提供するのは、人が社会を構成し活動していく上でのルールや制度に関わる、法学および政治学的知見であり、それらは、SDGsの達成に向けて積極的に取り組む人材育成にも寄与します。
本学部は、豊かな教養と国際感覚、法学・政治学についての入門から応用に至る知識の獲得を目指した教育を通じて、多様な価値観が交錯し、複雑性を増す現代社会において、法的なものの考え方を生かして活躍できる、有為な社会人(市民)を育成することを教育目標として定めます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本学部のカリキュラムにおいて、所定の卒業要件単位を修得した者は、次に掲げる能力や資質を身につけていると判断し、学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力
    • (1)法の原理や政治の基本的仕組みを理解し、法的にものを考えられること。
    • (2)自らの考えを説得的に伝え、他者との建設的な議論ができること。
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション能力
    • (1)幅広い教養と外国語能力に裏打ちされた国際的感覚を身に付けていること。
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能
    • (1)社会の動きに絶えず関心を持ち、鋭敏な問題意識を醸成すること。
    • (2)先端・展開的な領域における法や政治・行政の機能と運用を理解していること。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本学部では、社会に対する深い洞察に根ざした、調和ある社会の形成と社会正義の実現に取り組む人材を育成するため、以下に示した方針で教育課程を編成しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
      • (1)入門科目から先端・応用展開科目まで、法的・政治的知識や法的・政治的なものの考え方を、順を追って体系的に身に付けることができるように4年間のカリキュラムを編成しています。
    • (2)日本の法や政治を複眼的な視野から検討し、諸外国の法と政治についての知識や理解を深められるように、法学・政治学英語科目や諸外国の法と政治に関する科目を配置しています。
    • (3)幅広い教養と国際的感覚を培うとともに必要かつ十分な基礎学力を身に付けることができるように、全学共通の教養教育及び外国語教育と法学部の導入教育等を配置しています。
    • (4)社会的ニーズや将来の進路を考えながら学ぶことができるよう、講義で学んだ知識を生かしながら社会における実務上の問題に取り組む科目を配置しているほか、特に法律学科にはコース制を設けています。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)教育課程の実施にあたっては、双方向型授業の充実に努めます。また、初年次から4年次にいたるまで多数配置されている、少人数制の演習科目及びゼミナールでは、学生に自ら調べ、発表し、議論をさせる機会を提供しています。
    • (2)単位制度の実質化を図るため、成績評価の方法及び基準を明確化し、成績評価を厳格化しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

  1. 1.大学教育によって培う能力
    • (1)本学部は、社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を備え、調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組む人材を育成します。
  2. 2.本学部の求める入学者
    • (1)法学部での学修に必要な基礎学力を十分に備えている人
    • (2)向学心が強く、自主的・創造的に学ぶ姿勢を有している人
    • (3)政治・経済・社会問題や国際問題と法との関わりに強い関心を持っている人
    • (4)課外活動やボランティア等を通じ社会への貢献を積極的に行っている人
    • (5)自らの将来像や進路について深く考え、勉学への明確な目的意識を持っている人
  3. 3.高校までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)一般入試、給費生試験、大学入学共通テスト利用入試では、法学部での学修に必要な基礎学力を、高等学校での学習の達成度をもとに判断します。
    • (2)学校推薦型選抜として指定校制推薦入試、総合型選抜として公募制自己推薦入試があります。指定校制推薦入試では、勉学意欲に富み、指定校の学校長から推薦された人に対し、面接により選考を行います。公募制自己推薦入試では、法学部における勉学に深い関係を持つ社会的活動に携わり、その実績が顕著な人に対し、小論文、面接等により選考を行います。

法律学科

教育研究上の目的

法律学科は、健全な常識と柔軟な思考力を身に付けた自主的・自律的な社会人(市民)の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本学科の教育研究上の目的等を踏まえ、法律学科では、一人の社会人(市民)として自ら考え、行動をするにあたって、法的な思考能力と正義感覚を十分に働かせることのできる人材の育成を最終目標とします。
紛争の予防又は解決の手段である法は、法曹(裁判官・検察官・弁護士)をはじめとする法律専門職に就く者はもちろんのこと、経営・取引実務において人々との間に様々な利害関係が生じるビジネスパーソンにとっても、また、人々の利害に職務として関わる立場にある公務員にとっても、極めて重要なものです。
本学科では、法的な知識の修得と応用、また、社会の基本構造と政治機能の認識を深めることを通じ、法的なものの考え方(リーガルマインド)を生かして活躍できる法曹および各種法律専門職、ビジネスパーソン、国家・地方公務員、その他、有為な人材を育成することを教育目標として定めます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本学科のカリキュラムにおいて、所定の卒業要件単位を修得した者は、次に掲げる能力や資質を身につけていると判断し、学士(法学)の学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力
    • (1)憲法、民法をはじめとする基本的な法律を理論的に考察できること。
    • (2)社会における諸問題を法的問題としてとらえ、他者との法的な議論を経て問題を解決できること。
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション能力
    • (1)日本の法制度の特色を外国と比較しながら認識できること。
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能
    • (1)法曹及び各種法律専門職に就くための基礎的な学力を備えていること。又は、国家・地方公務員として公務に携わるのに必要な、基本的な法的知識を修得し、実務に応用できること。
    • (2)又は、ビジネスパーソンとして経営・取引実務に携わるのに必要な、基本的な法的知識を修得し、実務に応用できること。
    • (3)又は、多様な人々との間の連絡調整事務に携わるのに必要な、基本的な法的知識を修得し、実務に応用できること。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本学科は健全な常識と柔軟な思考力を身に付けた自主的・自律的な社会人(市民)となる人材を育成するため、以下に示した方針で教育課程を編成しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
    • (1)1、2年次に憲法や民法といった基本的な法律科目を集中的に配置し、3・4年次の先端・応用展開科目まで、順を追って体系的に法学的素養を身に付けることができるように4年間のカリキュラムを編成しています。
    • (2)法学・政治学的知見を学生が英語で読み書きし、話せるようになることを目標とする語学科目のほか、比較法及び各国の法に関する科目を設置し、日本の法や政治を複眼的な視野から考察できるようにしています。
    • (3)基本的な法律科目を集中的に履修する「法律職コース」と、民事法やビジネス関連法を中心に履修する「ビジネス法コース」、社会法、並びに国際法及び政治学を中心に履修する「現代社会コース」に分かれています
    • (4)実務家出身の教員と研究者教員とが協働して、講義で学んだ知識を用いて実務上の問題を解決する、問題解決型学修(PBL)科目を設けています。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)教育課程の実施にあたっては、双方向型授業の充実に努めます。また、初年次から4年次にいたるまで多数配置されている、少人数制のゼミナールでは、学生に自ら調べ、発表し、議論をさせる機会を提供しています。
    • (2)単位制度の実質化を図るため、成績評価の方法及び基準を明確化し、成績評価を厳格化しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

  1. 1.大学教育によって培う能力
    • (1)法的な知識の修得と応用を通じて広く法的な思考能力と正義感覚を備え、また、社会の基本構造と政治機能の認識を深めて、健全な常識と柔軟な思考力を身に付けた自主的・自律的な社会人(市民)を育成します。
  2. 2.本学科の求める入学者
    • (1)法律学・政治学を学修するのに十分な基礎学力を備えた人
    • (2)論理的思考能力のある人
    • (3)実社会においてNPO等の諸団体に属し法制度の運用を実際に経験する等、社会的関心の高い人
  3. 3.高校までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)本学科では多様な入学試験を実施することにより、高等学校での学習を通じて大学での学びに必要な基礎学力を身に付け、また、法的な知識の修得とその応用による地域社会への貢献に強い関心を持ち、論理的思考力と実践力を有する学生を受け入れます。

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自治行政学科

教育研究上の目的

自治行政学科は、地域の視点から環境、防災、福祉をはじめとするテーマに取り組み、新時代の地方自治を開拓する社会人(市民)の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本学科の教育研究上の目的等を踏まえ、自治行政学科では、豊かな法学的素養に裏打ちされた、高い実践力をもって地域自治を担っていくことのできる人材の育成を最終目標とします。
現代においては、温暖化防止、生物多様性保全、エネルギー転換、防災・危機管理、少子高齢化対策といった課題が山積する中で、地方分権の推進等により、地域が自らの責任においてこれらの諸課題に取り組み、解決しなければならなくなりました。ところが、地域自身もまた、地域コミュニティの変容・衰退という課題をかかえています。SDGs達成に向けて、これらの課題に取り組み行動を起こすことのできる人材が不可欠であると認識します。
この点、紛争の予防又は解決の手段である法は、複雑に利害が絡む地域の課題を解決するのに資するものです。地域自治、環境、防災、福祉といった領域には特色ある法が整備されていますから、それらの法的知識なしに問題解決はおぼつきません。
本学科では、法的な知識の修得と応用、また、社会の基本構造と政治機能の認識、とりわけ地域自治の理論と実践の認識を深めることを通じ、地域の課題に柔軟に対応し活躍できる国家・地方公務員、団体職員、地方政治家、その他、有為な社会人(市民)を育成することを教育目標として定めます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本学科のカリキュラムにおいて、所定の卒業要件単位を修得した者は、次に掲げる能力や資質を身につけていると判断し、学士(行政学)の学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力
    • (1)法律学、政治学、行政学等、地域社会に必要とされる人材に求められる学識を備えていること。
    • (2)地域における政策課題に存在する多様な価値観や生活様式を理解し、尊重しながら、課題解決に向けた対話ができること。
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション能力
    • (1)日本の政治・行政の特色を外国と比較しながら認識できること。
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能
    • (1) 国家・地方公務員、及び各種団体職員、並びに地域社会のステークホルダーとして地域自治を支えるのに必要な、基本的な法的及び政治的知識を修得し、実務に応用できること。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本学科は健全な常識と柔軟な思考力を身に付けた自主的・自律的な社会人(市民)となる人材を育成するため、以下に示した方針で教育課程を編成しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
    • (1)1、2年次に憲法や民法、行政学といった基本的な法律・政治科目を配置し、3・4年次の先端・応用展開科目まで、順を追って体系的に法学的素養を身に付けることができるように4年間のカリキュラムを編成しています。
    • (2)法学・政治学的知見を学生が英語で読み書きし、話せるようになることを目標とする語学科目のほか、比較政治及び各国の政治や行政に関する科目を設置し、日本の政治や行政を複眼的な視野から考察できるようにしています。
    • (3)実務家出身の教員と研究者教員とが協働して、講義で学んだ知識を用いて実務上の問題を解決する、問題解決型学修(PBL)科目を設けています。
    • (4)地方自治の現代的課題に対応しつつ、社会的ニーズや将来の進路を考えながら学ぶことができるよう、履修に関する指導を徹底します。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)教育課程の実施にあたっては、双方向型授業の充実に努めます。また、初年次から4年次にいたるまで多数配置されている、少人数制のゼミナールでは、学生に自ら調べ、発表し、議論をさせる機会を提供しています。
    • (2)自治体実務家、NPOスタッフ、政治関係者等をゲスト・スピーカーとして招き、政策過程の現場を聞く機会を提供しています。
    • (3)複数の科目で同一の政策課題を取り上げることで、多元的に地域自治の問題を考察する機会を提供しています。
    • (4)単位制度の実質化を図るため、成績評価の方法及び基準を明確化し、成績評価を厳格化しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

  1. 1.大学教育によって培う能力
    • (1)地域の視点から環境、防災、福祉をはじめとするテーマに取り組み、新時代の地方自治を開拓する人材を育成します。
  2. 2.本学科の求める入学者
    • (1)法律学・政治学を学ぶのに十分な基礎学力を備えた人
    • (2)論理的思考能力のある人
    • (3)自治行政について深く学ぶ意欲のある人
    • (4)環境保護、まちづくり、社会福祉等について探究する意欲のある人
    • (5)地域自治や地域社会に関心を持ち、地域の発展に寄与する意欲のある人
    • (6)離島・中山間地域や被災地の出身で、地元に戻り地域に貢献することを目指す人
  3. 3.高校までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)本学科では多様な入学試験を実施することにより、高等学校での学習を通じて大学での学びに必要な基礎学力を身に付け、また、法的な知識の修得とその応用による地域社会への貢献に強い関心を持ち、論理的思考力と実践力を有する学生を受け入れます。

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