教育研究上の目的

本学部は、社会に対する深い洞察に根ざした、調和ある社会の形成と社会正義の実現に取り組む人材の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本学部の教育研究上の目的等を踏まえ、法学部では、紛争の予防又は解決の手段である法制度の設計や運用の一翼を担う人材の育成を最終目標とします。
2015年、国連総会で全会一致をもって採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(Sustainable Development Goals. 略称SDGs)は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、世界中の国々・地域、そして全ての利害関係者に行動を呼びかけるものです。本学部の教育が提供するのは、人が社会を構成し活動していく上でのルールや制度に関わる、法学および政治学的知見であり、それらは、SDGsの達成に向けて積極的に取り組む人材育成にも寄与します。
本学部は、豊かな教養と国際感覚、法学・政治学についての入門から応用に至る知識の獲得を目指した教育を通じて、多様な価値観が交錯し、複雑性を増す現代社会において、法的なものの考え方を生かして活躍できる、有為な社会人(市民)を育成することを教育目標として定めます。

法律学科

教育研究上の目的

法律学科は、健全な常識と柔軟な思考力を身に付けた自主的・自律的な社会人(市民)の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本学科の教育研究上の目的等を踏まえ、法律学科では、一人の社会人(市民)として自ら考え、行動をするにあたって、法的な思考能力と正義感覚を十分に働かせることのできる人材の育成を最終目標とします。
紛争の予防又は解決の手段である法は、法曹(裁判官・検察官・弁護士)をはじめとする法律専門職に就く者はもちろんのこと、経営・取引実務において人々との間に様々な利害関係が生じるビジネスパーソンにとっても、また、人々の利害に職務として関わる立場にある公務員にとっても、極めて重要なものです。
本学科では、法的な知識の修得と応用、また、社会の基本構造と政治機能の認識を深めることを通じ、法的なものの考え方(リーガルマインド)を生かして活躍できる法曹および各種法律専門職、ビジネスパーソン、国家・地方公務員、その他、有為な人材を育成することを教育目標として定めます。

自治行政学科

教育研究上の目的

自治行政学科は、地域の視点から環境、防災、福祉をはじめとするテーマに取り組み、新時代の地方自治を開拓する社会人(市民)の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本学科の教育研究上の目的等を踏まえ、自治行政学科では、豊かな法学的素養に裏打ちされた、高い実践力をもって地域自治を担っていくことのできる人材の育成を最終目標とします。
現代においては、温暖化防止、生物多様性保全、エネルギー転換、防災・危機管理、少子高齢化対策といった課題が山積する中で、地方分権の推進等により、地域が自らの責任においてこれらの諸課題に取り組み、解決しなければならなくなりました。ところが、地域自身もまた、地域コミュニティの変容・衰退という課題をかかえています。SDGs達成に向けて、これらの課題に取り組み行動を起こすことのできる人材が不可欠であると認識します。
この点、紛争の予防又は解決の手段である法は、複雑に利害が絡む地域の課題を解決するのに資するものです。地域自治、環境、防災、福祉といった領域には特色ある法が整備されていますから、それらの法的知識なしに問題解決はおぼつきません。
本学科では、法的な知識の修得と応用、また、社会の基本構造と政治機能の認識、とりわけ地域自治の理論と実践の認識を深めることを通じ、地域の課題に柔軟に対応し活躍できる国家・地方公務員、団体職員、地方政治家、その他、有為な社会人(市民)を育成することを教育目標として定めます。