2023年度事業計画

事業計画について

創立以来、横浜とともに発展してきた本学は、2022年4月に建築学部を開設、2023年4月には湘南ひらつかキャンパスから横浜キャンパスに理学部が移転し、理工系学部の研究・教育の拠点となります。また、学部・学科の再編も行い、化学生命学部・情報学部・理学部理学科・工学部応用物理学科を開設しました。これにより、理工系5学部が横浜キャンパスに集結し、文系・理工系全ての学生が開港から常に国際都市として世界と接してきたYOKOHAMAの地で学ぶこととなります。
2023年度より11学部22学科1プログラムを備え、これまで以上に大規模な総合大学として、新たなスタートを切ります。
また、将来構想の実現に向けて各種施策を推進するため、コンプライアンスの徹底と全学的なマネジメント体制を強化し、私立学校法の趣旨に沿ったガバナンス体制の整備を行います。

2023年度の本学園のキーワード

YOKOHAMAから世界に羽ばたく人材育成のための「変化と調和」

2023年度の主な重点事業

創立100周年に向けた将来構想の実現のため、95周年となる今年度は下記の5点を重点事業とします。

  • 理工系学部の横浜キャンパス集結による学びの充実
  • 内部質保証体制の確立に向けた組織再編
  • 財政基盤の確立とキャンパス新総合計画の推進
  • DX化の段階的推進
  • SDGsの推進

2023年度は下記の様々な取り組みに挑戦しさらなる飛躍を目指します。

理工系学部の横浜キャンパス集結による学びの充実

  • 国際都市・横浜に立地する総合大学として、理工系学部の叡智を横浜キャンパスに集結させ、科学的なものの見方と論理的な思考能力を身に付け、社会の中核として活躍できる人材を育成するとともに、世界トップレベルの研究・教育環境の実現を目指します。
  • 理工系の教育・研究のさらなる充実を目指し、化学生命学部と情報学部の2学部を開設し、理工系学部を全て横浜キャンパスに集結させることで、広く横断的な学びを行うことができ、これまで以上に、質の高い教育・研究の提供を目指します。
  • 本学の卓越した研究力を地域社会へ発信する体制を構築します。

内部質保証体制の確立に向けた組織再編

  • 内部質保証体制の整備、自己点検・評価の体系的な実施や組織間の緊密な連携を図るため、「教学マネジメント全学委員会」を新設し、教学マネジメントを統括します。
  • 本学の目的及び理念並びに基本方針に基づき、教育研究活動の成果の適切な点検・評価を実施するため、「教育支援センター」に「自己点検・評価全学委員会」を置き、教育改善に取り組むための活動を推進するとともに、学修成果の可視化に着手します。
  • 本学における教育の質保証及びその水準の向上を図ることを目的に、「専門部会」を設置し、組織的なFD・SD及び教学IRを統括のうえ教育改善活動を推進します。
  • 学修者本位の学びを支援するため、新たなデータプラットフォームの検討を進めます。

財政基盤の確立とキャンパス新総合計画の推進

  • キャンパス新総合計画、教育組織改革を踏まえるとともに、中長期財政計画に基づき、安定的な財政基盤を確立します。
  • 建築学部の開設と理工系学部再編に伴い、横浜キャンパスの研究・教育施設の整備を行います。
  • 体育・スポーツ施設整備として、横浜キャンパス・中山キャンパスの体育館の改修計画を進めます。
  • 湘南ひらつかキャンパスについては、跡地利活用協議会を設置し、単に売却ではなく地域社会の発展等も含めた検討を行います。
  • 富士見高原研修所の閉鎖に伴い、売却に向けた検討を行います。

DX化の段階的推進

  • セキュリティを意識したクラウドストレージの利用促進等、DXの段階的推進により利用者及び作業者の利便性の向上、作業正確性の担保、ペーパーレス化の推進、新規業務への取り組み時間を創出します。
  • 業務効率向上のためのRPA利用拡大を行います。
  • ワークフローの導入により意思決定を迅速化します。
  • 大学教育に関しても、教育環境の変化に応じた授業形態や、学びの可視化の手法へのDX化を段階的に推進します。
  • 事務組織の再編により新設する業務改革推進室等が主となり、業務のDX化を推進します。

SDGsの推進

【大学】

  • 学生・教職員によるSDGsへの取り組みを推進し、教育・研究・自治体・地元コミュニティとの連携をさらに強化することにより、持続可能な社会の実現、地域社会の課題解決に貢献できる人材を育成します。特に、カーボンニュートラル実現に向け、「教育」・「研究」・「施設」の3つの視点から、「神奈川大学ゼロカーボン・トライアングル」を推進します。
  • 現行法規に適合した安心安全なキャンパスを目指し、バリアフリー、耐震化等を進めます。

【附属学校】

  • ジェンダーバイアスを設けない学校生活を実践します。
  • グローバル教育を推進することから、海外研修、海外協定大学推薦制度(UPAA)をより一層充実させ、企業家体験プログラムを含めた問題解決型の海外研修を実施します。
  • ICT教育と探究学習をより一層充実し、Society5.0の未来社会に必要とされる批判的思考、問題解決力、コミュニケーション力、コラボレーション力、自律的に学習する力を身に付けさせます。

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