教育研究成果・社会還元

教育研究成果の公表

本学の教育研究成果については、研究者情報を公表しているほか、神奈川大学学術機関リポジトリにおいて積極的に発信・提供するなど、学術研究の振興および社会貢献に取り組んでいます。

本学の地域貢献に関する各種協定等一覧

神奈川の総合大学としての特色を生かし、自治体、企業等団体との連携を強化しています。

自治体との連携

・神奈川県
自治体との連携 神奈川県
提携先 締結年月 締結名称等 概要・目的等
神奈川県立図書館・県内大学 平成10年(1998)6月 かながわ大学生涯学習推進協議会設置要綱 神奈川県民が生涯を通じて主体的に多様な学習活動が行えるよう、大学相互及び大学と県が緊密な連携・協力を図りながら、大学における生涯学習の取組を総合的に推進していくことを目的とする。
神奈川県立図書館 平成18年(2006)4月 神奈川大学と神奈川県立図書館との相互協力協定 両者の所蔵する情報資源の有効な相互利用を図り、両図書館利用者の生涯学習、教育、研究に資することを目的に図書館資料の相互貸借をする。
神奈川県教育委員会 平成23年(2011)7月 企業連携協議会~かながわドリームアシスタントコミュニティ~ 神奈川県の児童生徒に係る学校教育活動を支援することを目的とする。
神奈川県教育委員会 平成28年(2016)11月 神奈川県教育委員会と神奈川大学との連携と協力に関する協定書 神奈川県教育委員会と神奈川大学との連携と協力により、神奈川県の県立高校及び県立中等教育学校後期課程の生徒の主体的な学びへとつながる様々な教育機会の提供の充実を図り、神奈川の教育や産業の発展に寄与することを目的とする。
また、この目的を達成するため県立高校生学習活動コンソーシアム協議会の設置及び運営に関する要綱に基づき形成されたコンソーシアムにおいて連携し協力する。
神奈川県教育委員会 平成28年 小学校外国語教育の充実に向けた中核教員養成事業 小学校英語教科化に伴い、現役小学校教諭に英語指導力習得させ、中学校教諭二種(英語)の免許を取得させるための認定講習の開発・実施事業を本学が文部科学省より受託した。この事業実施にあたり、神奈川県教育委員会と連携することにより、受講者(現役小学校教諭)が勤務扱いで本学認定講習を受講することが可能となる。
神奈川県県民局 くらし県民国際部国際 課国際交流・協力グループ 平成29年(2017)7月 かながわ留学生コンソーシアムへの参加 神奈川に留学する学生を応援し、今後より多くの留学生に神奈川にに来ていただくため、大学・専修学校・企業・留学生支援団体・経済団体等が一体となり「かながわ留学生支援コンソーシアム」を運営して行く。
神奈川県 平成31年(2019)1月 神奈川県と神奈川大学との連携と協力に関する協定 神奈川大学と神奈川県は、緊密な連携と協力により、地域の諸課題に適切に対応し、地域社会の発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結。本学と神奈川県は、連携・協力して国際化の推進、人材の育成等の施策を講じることで、地域における課題の解決やコミュニティの活性化等を推進し、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の実現を図っていく。
神奈川県、県内の登録パートナー 令和2年(2020)4月 かながわSDGsパートナー SDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等の取組事例を県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組む。(2021年4月時点で登録パートナー332者)
神奈川県教育委員会 神奈川県公立学校教員の派遣体験研修の受入れに関する協定 公立学校教員に派遣体験研修を実施し、大学をはじめ企業や社会福祉施設等の活動の現実を長期にわたって体験させることにより、教員としての視野を広げ、学校教育のさらなる充実の一助とすることを目的とする。
・横浜市
自治体との連携 横浜市
提携先 締結年月 締結名称等 概要・目的等
横浜市と市内に隣接する29の大学・短大 平成17年(2005)3月 「大学・都市パートナーシップ協議会」への参加 都市を構成する多様な主体である市民・企業・行政と大学が互いに成長、発展しうる関係を構築することにより、新しい時代を担う人づくりの舞台、「21世紀型大学都市ヨコハマ」を実現することを目的とする。
社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 平成17年(2005)3月 よこはま福祉・保健カレッジ事業に関する覚書 相互に連携・協力して、横浜市における福祉保健分野の人材育成・確保・定着を推進することを目的とする。
横浜市温暖化対策統括本部 平成22年(2010)9月 ヨコハマ・エコ・スクール事業実施要綱 横浜市内で実施する環境学習や体験その他の環境教育に資するプログラムを市民に広く提供し、市民の脱温暖化行動を促進することを目的とする。
横浜市教育委員会 平成25年(2013)5月 横浜市教育委員会と神奈川大学との連携・協力に関する協定 相互の信頼関係に基づき、密接に連携・協力することによって、教員の養成及びその資質・能力の向上に努め、学校教育上の諸課題への対応を図り、もって横浜市の教育の充実・発展に寄与することを目的とする。
横浜市 平成26年(2014)2月 大規模地震等の災害時における避難施設の提供協力に関する協定 大規模地震等の災害時において、横浜市が指定する公的避難場所の避難スペースが不足した場合又は当該公的避難場所が機能しなくなった場合等において、避難する者に対して、一時的に神奈川大学の施設を開放し、迅速かつ円滑に安全な避難場所を確保するため、相互に協力に関し必要な事項を定める。
横浜市 平成29年(2017)2月 十日市場駅勢圏域におけるまちづくりの推進に係る協定 環境未来都市「持続可能な住宅地モデルプロジェクト(緑区十日市場町周辺地域)」の取組みの一環として横浜市と「十日市場駅勢圏域におけるまちづくりの推進に係る協定」を締結。
十日市場駅を利用する圏域におけるまちづくりについて調査、研究等を行うことにより、横浜市の郊外住宅地の再生や活性化推進に寄与する。
横浜市と横浜国立大学、横浜市立大学、関東学院大学 平成29年(2017)6月 文部科学省「留学生就職促進プログラム」採択大学である横浜国立大学及び横浜市立大学並びに協力大学である神奈川大学及び関東学院大学並びに横浜市との連携協定 横浜市の企業を中心としたインターンシップ、関連諸機関が連携したキャリア教育、日本語教育プログラム等を「横浜モデル」として構築し、市内大学の外国人留学生に対する就職支援を推進する。
横浜市 令和2年(2020)3月 横浜市と神奈川大学との包括連携協定 横浜市と神奈川大学が相互に協力し、緊密な連携を行うことを通じ、SDGsの推進を図るとともに、横浜の更なる発展、文化の振興及び地域課題の解決に向けて共同で取り組み、地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
横浜市(男女共同参画推進課) 男女共同参画社会に向けたキャリア支援・キャリア教育 神奈川大学における男女共同参画社会に向けた学生へのキャリア支援、キャリア教育を推進すること、および市内事業所に向けてワーク・ライフ・バランス、女性活躍・男女共同参画への取り組みを支援することを目的とする。具体的には、これまでの講座の共同開発などの実践を踏まえて、よこはまグッドバランス(GB)賞(女性の活躍、子育て・介護支援、柔軟な働き方などを積極的に進める市内中小事業所)認定企業と本学学生との交流会・企業説明会等の機会を提供する。平成28年度はGB賞認定企業による学内企業説明会を実施した。
横浜市 令和3年(2021年)12月 臨海部における現代的・先端的課題の研究、横浜港の機能強化及び人材の育成に向けた相互協力に関する協定 臨海部において、相互の知見や専門性を活用した共同研究等の実施や教育全般に係る支援・協力のもと、実証実験、研究開発、情報交換等を通じて、脱炭素社会の実現など現代的・先端的課題の研究、横浜港の機能強化及び高度な専門知識を備えた人材の育成に向けて相互に協力することを目的とする。
・平塚市
自治体との連携 平塚市
提携先 締結年月 締結名称等 概要・目的等
平塚市 平成2年(1990)8月 平塚市と神奈川大学との交流事業に関する申合せ 心豊かな地域社会の創造と学術文化研究の振興等を目的として、広範な分野にわたり、密接な連携による協力関係を推進する。
平塚市 平成8年(1996)9月 災害時における施設使用及びボランティアに関する協定 平塚市内に地震、風水害その他の災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、平塚市民の生命及び財産を守る責務を果たし、市民生活の早期安定を図るため、平塚市が行う応急対策業務に関し、学校法人神奈川大学が大学の使命及び社会的責務に基づき協力する施設使用及びボランティア支援等について協定を締結する。
平塚市・東海大学 平成9年(1997)11月 平塚市民・大学交流委員会規約 平塚市民と市内の東海大学、神奈川大学との交流がより活発に充実したものにし、地域と大学が発展していくことを目的とする。
平塚市(図書館) 平成16年(2004)3月 神奈川大学と平塚市の図書館協力協定書 「平塚市と神奈川大学との交流事業に関する申合せ」にもとづき、図書館間の相互協力事業を遂行する。
平塚市(図書館) 平成16年(2004)3月 神奈川大学と平塚市の図書館協力憲章 「平塚市と神奈川大学との交流事業に関する申合せ」にもとづき、図書館間の相互協力事業を遂行する。
平塚市(図書館) 平成16年(2004)4月 神奈川大学図書館と平塚市図書館との申合せ 「平塚市と神奈川大学との交流事業に関する申合せ」にもとづき、図書館間の相互協力事業を遂行する。
・鎌倉市
自治体との連携 鎌倉市
提携先 締結年月 締結名称等 概要・目的等
鎌倉市 令和3年(2021年)9月 鎌倉市と神奈川大学との包括連携協定書 鎌倉市と神奈川大学が相互に協力し、緊密な連携を行い、地域資源を活かした持続可能なまちづくりのため、地域課題の解決に向けた共同の取り組みを通じ、地域社会の更なる発展、活性化に寄与するとともに、次世代の人材育成及び学術の振興を図り、SDGsを推進することを目的とする。
・神奈川県内 その他の市区町村
自治体との連携 神奈川県内 その他の市区町村
提携先 締結年月 締結名称等 概要・目的等
神奈川区 平成23年(2011)4月 神奈川大学と横浜市神奈川区役所との連携推進に関する協定 神奈川大学と神奈川区が相互の密接な協力及び連携により、地域における大学等教育活動の発展と、安心と活力のある地域社会の形成に寄与することを目的とする。
大磯町 平成25年(2013)3月 大磯町と学校法人神奈川大学と包括的な連携協定 相互に連携し、協働して提携事業を進めることにより、地域社会の発展、学術文化研究の振興及び人材の育成に寄与することを目的とする。
大磯町(図書館) 平成30年(2018)3月 神奈川大学図書館と大磯町図書館との申合せ 大磯町と学校法人神奈川大学の包括的な提携事業に関する協定書の主旨にのっとり、神奈川大学図書館と大磯町立図書館との協力により相互利用を促進し、もって利用者サービスの向上及び図書館活動の充実を図ることを目的とする。
二宮町 平成28年(2016)3月 学校法人神奈川大学と神奈川県二宮町との包括協定 相互に保有する物的・財務的資源及び人的・情報資源の活用を図るとともに、広範な分野で密接に協力し提携して諸事業を推進することによって、地域社会の発展、産業経済の振興、学術文化の向上及び地域人材の育成に寄与する事を目的とする。
西区 令和5年(2023)3月 神奈川大学と横浜市西区役所との連携推進に関する協定書 神奈川大学と西区が相互の密接な協力及び連携により、西区各地域における地域課題の解決に向けた共同の取り組みを通じ、安心と活力のある地域社会の持続的な形成に寄与するとともに、次世代の人材育成及び学術の振興を図ることを目的とする
緑区 令和5年(2023)3月 神奈川大学と横浜市緑区役所との連携推進に関する協定書 神奈川大学と緑区が相互の密接な協力及び連携により、緑区各地域における地域課題の解決に向けた共同の取り組みを通じ、安心と活力のある地域社会の持続的な形成に寄与するとともに、次世代の人材育成及び学術の振興を図ることを目的とする
・町内会・自治会
自治体との連携 町内会・自治会
提携先 締結年月 締結名称等 概要・目的等
平塚市土屋地区連合自治会 昭和61年(1986)7月 土屋地区・神奈川大学湘南ひらつかキャンパス協議会規約 湘南ひらつかキャンパス所在の平塚市土屋地区住民と本学とが相互理解と協調を深め、より活発に交流事業を推進することにより、地域と大学の発展に寄与することを目的とする。
4自治会町内会(中丸町内会・六角橋南町内会・斎藤分町北部自治会・斎藤分南部町内会) 平成26年(2014)1月 大規模地震発生時の減災応援協力に関する覚書 中丸町内会、六角橋南町内会、斎藤分町北部自治会及び斎藤分南部町内会の4自治体町内会と学校法人神奈川大学は、大規模地震発生時において減災応援協力を行う。
・その他の都道府県
自治体との連携 その他の都道府県
提携先 締結年月 締結名称等 概要・目的等
山梨県 平成24年(2012)7月 山梨県と神奈川大学との学生U・Iターン就職促進に関する協定 山梨県内企業の人材確保、産業の活性化に資するため、相互に連携・協力する中で、山梨県出身者をはじめとする学生のUターン就職およびIターン就職の一層の促進を図ることを目的とする。
群馬県 平成25年(2013)11月 ぐんまU・Iターン就職支援協力校制度「Gターン倶楽部」加盟 群馬県へのU・Iターン就職を支援、群馬県内の就職情報の提供や学内での就職イベントの開催支援などを実施する。
長野県 平成26年(2014)3月 長野県と神奈川大学との学生Uターン就職促進に関する協定 少子高齢社会を迎える中で、長野県内における産業を支え、地域活性化に資するため、相互に連携・協力し、学生に対し長野県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、長野県出身学生のUターン就職の一層の促進を図ることを目的とする。
愛媛県 平成26年(2014)4月 愛媛県と神奈川大学との就職支援に関する協定 愛媛県産業の次代を担う人材の育成・確保を図るため、相互に連携・協力して取り組みU・Iターン就職の促進を図る。
新潟県 平成26年(2014)12月 新潟県と神奈川大学との学生U・Iターン就職促進に関する協定 新潟県内企業の人材確保及び学生の就職活動を支援するため、相互に連携・努力に努め、学生に対し新潟県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、新潟県出身者をはじめとする学生のUターン就職及びIターン就職の一層の促進を図ることを目的とする。
栃木県 平成27年(2015)7月 栃木県・神奈川大学U・Iターン就職に関する協定 栃木県内産業界の活力となる若手人材の育成・確保に向け、学生のU・Iターン就職活動の支援について相互に連携・協力する。
石川県 平成27年(2015)7月 石川県と神奈川大学との県内就職支援に関する協定 石川県産業の次代を担う人材の育成・確保を図るため、相互に連携・協力して取り組みU・Iターン就職の促進を図る。
茨城県 平成27年(2015)8月 「大好きいばらきU・I・Jターン・定着応援“くらぶ”」への加盟 茨城県と本学の連携・協力を目的とし、学生への就職情報の発信などの就職支援サービスの提供等を目的とする。
福島県 平成28年(2016)2月 福島県と神奈川大学との学生就職支援に関する協定 福島県における産業の次代を担う人材の育成及び確保を図るため、相互に連携及び協力して取り組み、U・Iターン就職の促進を図る。
熊本県 平成28年(2016)2月 熊本県と神奈川大学とのU・I・J就職支援に関する協定 熊本県産業の次代を担う人材の育成及び確保を図るため、相互に連携・協力して取り組みU・I・Jターン就職の支援を図る。
山形県 平成28年(2016)5月 山形県と神奈川大学との学生U・Iターン就職促進に関する協定 山形県内企業の人材確保及び学生の就職活動を支援するため、相互に連携・協力してU・Iターン就職の一層の促進を図る。
静岡県 平成28年(2016)10月 静岡県と神奈川大学との就職支援に関する協定 静岡県内への就職活動の支援及び県内企業の人材確保を支援するため、相互に連携・協力してU・I・Jターン就職の促進を図る。
秋田県 平成28年(2016)12月 秋田県と神奈川大学とのAターン促進に関する協定 秋田県における産業の次代を担う人材の育成・確保と地域の活性化を図るため、相互に連携・協力して取り組み、Aターン(U・I・Jターン)就職の促進を図る。
佐賀県 平成29年(2017)2月 佐賀県と神奈川大学との就職促進に関する協定 佐賀県内産業界の活力となる若手人材の育成・確保に向け、学生のU・I・Jターン就職活動の支援について相互に連携・協力して取り組み、U・I・Jターン就職の促進を図る。
山口県 平成29年(2017)3月 山口県と神奈川大学との就職支援に関する協定 山口県内の企業等への就職の支援に取り組み、U・I・Jターン就職の促進を図る。
福岡県 平成29年(2017)3月 福岡県と神奈川大学との就職支援に関する協定 福岡県の次世代を担う人材の育成・確保を図るため、相互に連携・協力して取り組み、U・I・Jターン就職の促進を図る。
札幌市 平成29年(2017)10月 学生UIターン就職促進に関する協定 相互に連携・協力に努め、学生に対し札幌市内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、札幌市出身者をはじめとする学生のU・Iターン就職の一層の促進を図る。
鹿児島県 平成29年(2017)10月 就職支援に関する協定 相互に連携・協力し、学生の就職活動を支援することにより、鹿児島県出身学生等を対象にU・Iターン就職の促進を図る。
岩手県 平成30年(2018)2月 岩手U・Iターンクラブに加盟 岩手県へのU・Iターン就職を支援、岩手県内の就職情報の提供や学内での就職イベントの開催支援などを実施する。
岡山県 平成30年(2018)7月 就職支援に関する協定 相互に連携・協力し、学生の就職活動を支援することにより、岡山県出身学生等を対象にU・Iターン就職の促進を図る。
鳥取県 平成30年(2018)9月 就職支援に関する協定 相互に連携し、学生の就職活動を支援することにより、鳥取県出身学生等を対象にU・Iターン就職の促進を図る。
京都府 平成30年(2018)11月 就職支援に関する協定 相互に連携及び協力し、学生の就職活動を支援することにより、京都府出身学生等を対象にU・I・Jターン就職の促進を図る。
高知県 平成30年(2018)10月 就職支援に関する協定 相互に連携し、学生の就職活動を支援することにより、高知県出身学生等を対象にU・Iターン就職の促進を図り、高知県内産業を支える人材としての活躍の促進を図る。
青森県 平成31年(2019)2月 青森県と神奈川大学との学生U・I・Jターン就職促進に関する協定 相互に学生の県内企業等への就職活動を支援し、青森県出身者を始めとする学生の青森県内へのU・I・Jターン就職の促進を図る。
千葉県 平成31年(2019)3月 千葉県と神奈川大学との学生U・I・Jターン就職支援に関する協定 相互に学生の就職活動を支援し、県内企業の人材確保・産業の活性化を図る。
宮城県 令和2年(2020)3月 宮城県と神奈川大学との学生U・I・Jターン就職支援に関する協定 相互に連携・協力して、学生に対し宮城県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援する。
富山県 令和2年(2020)3月 富山県と神奈川大学との県内就職支援に関する協定 相互に連携・協力に努め、富山県出身の神奈川大学生を中心に富山県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援する。
福井県 令和3年(2021)2月 福井県と神奈川大学との就職支援に関する協定 相互に連携・協力に努め、学生に対し福井県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援する。
北海道 令和5年(2023)7月 北海道と神奈川大学との学生UIJターン就職促進に関する協定 相互に連携・協力に努め、学生の北海道内企業等への就職活動を支援することにより、北海道内へのUIJターン就職の促進を図る。
香川県 令和5年(2023)8月 福井県と神奈川大学との就職支援に関する協定 相互に連携・協力して学生の就職活動を支援することにより、香川県出身学生を中心にU・Iターン就職の促進を図る。
兵庫県 令和5年(2023)12月 兵庫県と神奈川大学との就職支援に関する協定 相互に連携及び協力し、兵庫県内への学生等の就職活動を支援することにより、UJIターン就職の促進を図る。
沖縄県 令和6年(2024)1月 沖縄県と神奈川大学との就職支援に関する連携協定 相互に連携・協力に努め、学生の就職活動を支援することにより、沖縄県へのUJIターン就職の促進を図る。
宮崎県 令和6年(2024)5月 宮崎県と神奈川大学とのUIJターン就職支援に関する協定 相互に連携・協力に努め、学生に対し宮崎県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援し、UIJターン就職の一層の促進を図る。

学校関係との連携

学校関係との連携
提携先 締結年月 締結名称等 概要・目的等
各高等学校 平成13年(2001)11月
  • ① 高大連携に関する協定書
  • ② 出張講義に関する覚書
  • ③ 特別聴講学生の受入れに関する覚書
  • 協定校数:115校(含む文部科学省が高等学校相当として指定した外国人学校)及び神奈川県立総合教育センター(2024年4月1日現在)
  • ① 高等学校、大学相互の教育に係る交流、連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学の求める学生像及び教育内容への理解を深め、かつ高校教育・大学教育の活性化を図る。
  • ② ①の協定書に基づき覚書を締結し、大学教員による高等学校への出張講義を実施。
  • ③ ①の協定書に基づく覚書を締結し、本学が開講する授業(本学指定科目)の聴講を希望する高校生の受入れを実施。
    その他、各種体験プログラム(仕事体験、大学体験)や高等学校の授業体験等の事業を実施。
横浜市内大学
(13大学)
平成15年(2003)年12月 横浜市内大学間学術・教育交流協議会
横浜市内大学図書館コンソーシアム
横浜市内大学図書館コンソーシアムは、「横浜市内大学間学術・教育交流協議会」の会員校によって、学生の教育機会の多様化を図ること、相互に各図書館の特性を生かしつつ協力し、交流を深め、教育・研究活動の推進を図ることを目的として結成。原則として加盟大学の学生、教職員は加盟大学図書館内の閲覧利用が可能。
横浜市立戸塚高等学校定時制 平成25年(2013)11月 横浜市立戸塚高等学校定時制と神奈川大学との連携・協力に関する覚書 平成25年5月30日締結の横浜市教育委員会と神奈川大学との連携・協力に関する協定書に基づき学校ボランティア学生等の活動について相互協力体制をとる。
横浜市立神奈川中学校 平成25年(2013)11月 横浜市立神奈川中学校と神奈川大学との連携・協力に関する覚書 平成25年5月30日締結の横浜市教育委員会と神奈川大学との連携・協力に関する協定書に基づき学校ボランティア学生等の活動について相互協力体制をとる。
横浜市立港中学校 平成25年(2013)11月 横浜市立港中学校と神奈川大学との連携・協力に関する覚書 平成25年5月30日締結の横浜市教育委員会と神奈川大学との連携・協力に関する協定書に基づき学校ボランティア学生等の活動について相互協力体制をとる。
横浜市立松本中学校 平成25年(2013)11月 横浜市立松本中学校と神奈川大学との連携・協力に関する覚書 平成25年5月30日締結の横浜市教育委員会と神奈川大学との連携・協力に関する協定書に基づき学校ボランティア学生等の活動について相互協力体制をとる。
山形大学 平成31(2019)年4月 山形大学と神奈川大学との包括的連携協定書 教育・研究その他の分野において連携を深め、双方の大学の発展的な教育と研究の推進に向けて互いに協力することにより、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的とする。本協定に基づき、学生に大学施設を相互開放する等修学環境を整備するとともに、相互利用可能な就職サポート体制を構築し、双方の県へのUターン・Iターンを促進する。
関東学院大学 令和3(2021)年3月 神奈川大学と関東学院大学との包括的連携協定書 教育・研究その他の分野において連携を深め、双方の大学の発展的な教育と研究の推進に向けて互いに協力することにより、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的とする。これを契機に、文教都市・横浜のさらなるブランディングに努め、地域課題の解決に向けたさまざまな連携事業を展開する。
横浜市立大学 令和5年(2023)7月 神奈川大学と横浜市立大学との包括的連携協定書 教育・研究その他の分野において連携を深め、双方の大学の発展的な教育と研究の推進に向けて互いに協力することにより、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とする。

企業との連携

企業との連携
提携先 締結年月 締結名称等 概要・目的等
株式会社りそな銀行 平成19年(2007)7月 学校法人神奈川大学と株式会社りそな銀行との連携に関する基本協定 「地域活性化・発展」のための包括的な連携に関する協定を締結することにより、広範囲の連携による相互協力を行い、人的・知的資源を積極的に交流させることで、「地域社会との連携を強化することにより地域社会の活性化・発展に貢献していくこと」を目的とする。
株式会社横浜銀行 平成20年(2008)7月 学校法人神奈川大学と株式会社横浜銀行との包括協定 地元・神奈川の地域・産業の活性化を目的とした連携を推進していくため、包括協定を締結することにより、神奈川大学及び横浜銀行が持つ人的・知的資源、情報、機能を融合させることで、地元の皆様へのさまざまな「付加価値」の提供をめざす。
ブックオフコーポレーション株式会社 平成20年(2008)9月 学校法人神奈川大学とブックオフコーポレーション株式会社との包括協定 神奈川大学では学生が実社会に触れる機会を増やし、身近な問題から社会の課題を学ぶ場を提供すると同時に、活字離れなどの現代社会における課題解決への貢献をめざす。ブックオフにおいては、産学連携事業を通して活字文化の裾野を広げることやリユース事業の公益性を客観的な見地から明らかにすることで地域社会における付加価値の向上をめざす。
平塚信用金庫 平成23年(2011)7月 学校法人神奈川大学と平塚信用金庫との包括協定 産業経済の振興と地域社会の発展を目的とした連携を推進していくため、神奈川大学および平塚信用金庫が持つ人的・知的資源、情報、機能を融合させることで、地域の皆様の幸福と地域社会の発展に貢献することをめざす。
湘南信用金庫 平成24年(2012)1月 学校法人神奈川大学と湘南信用金庫との産学連携協定 産業経済の振興と地域社会の発展を目的とした連携を推進していくため、産学連携協定を締結する。神奈川大学および湘南信用金庫が持つ人的・知的資源、情報、機能を融合させることで、「産業経済の振興」、「人材育成・教育の振興」、「地域社会の発展と貢献」に寄与する。
横浜マリノス株式会社 平成24年(2012)11月 神奈川大学と横浜マリノス株式会社との連携に関する包括協定 相互に保有する人的、知的資源、情報、機能を融合させることによって「地域社会の発展」、「人材育成・教育の振興」、「地域産業経済の振興」に寄与することを目的として相互連携を行うものとする。
株式会社横浜グランドインターコンチネンタルホテル 平成30年(2018)4月 神奈川大学と株式会社横浜グランドインターコンチネンタルホテルとの包括協定 神奈川大学および株式会社横浜グランドインターコンチネンタルホテルが持つ、機能・ノウハウを活用し、「地域産業経済・文化の振興」、「人材育成・教育の振興」、「地域社会の発展」に寄与し、世界の平和や国際社会に貢献することを目的とした連携を推進する
城南信用金庫 令和元年(2019)10月 城南信用金庫と神奈川大学との産学連携に関する協定 城南信用金庫と神奈川大学が相互に協力し、地域産業及び地域経済の振興並びに地域社会に貢献し得る高い能力を有する人材の育成のための事業を実施することにより、地域住民の福祉の増進と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
神奈川県住宅供給公社 令和2年(2020)3月 神奈川大学と神奈川県住宅供給公社との連携・協力に関する協定 竹山団地の立地特性及び本学男子サッカー部の活動実績等を活かし、地域コミュニティの諸問題に対応する。
地域連携の各種取り組みを実施するころで、神奈川大学と地域と連携推進、学生の健全育成並びに団地や施設、周辺地域の活性化を目的とする。
株式会社髙島屋友の会 優待割引に関する契約書 タカシマヤ友の会会員に対する優待割引を適用することで、生涯学習の機会を広く提供することを目的とする。

その他の連携

その他の連携
提携先 締結年月 締結名称等 概要・目的等
横浜商工会議所 平成16年(2004)3月 「横浜インターンシップ制度」事業に関わる協定 横浜経済界と市内大学との産学連携を促進する事業の一環として、市内大学の学生の就労意識の高揚、就労促進を図るため、双方の協力のもとにインターンシップを推進することを目的とする。
公益財団法人日本サッカー協会 平成21年(2009)2月 学校法人神奈川大学と公益財団法人日本サッカー協会との包括協定 日本サッカー協会が小学生向けに行っている学習支援活動『JFAこころのプロジェクト』を神奈川大学が持つ神奈川県内のネットワークを活用し、紹介するとともに、神奈川地域における運営の基盤的役割を果たす。本学学生にこのプロジェクトの運営に参画することにより、社会貢献活動への関心を高めてもらい、事業の計画立案・実行までの過程を学んでもらうことにより、キャリア形成支援の充実に繋げる。
青山学院大学その他9大学・神奈川県産業技術センターをはじめとした5つの公的産学連携支援機関・(社)神奈川県工業協会をはじめとした3つの企業団体+1企業 平成21年(2009)3月 「かながわ産学公連携推進協議会」への参加 大学と神奈川地域における産学連携を支援する公設機関や財団等の公的産学連携支援機関等が連携して、神奈川地域における企業及び企業団体(以下、「企業等」という。)のニーズに大学が応えるコーディネート事業システムの整備を中心とする施策により、産学公連携を推進し、地域の経済活動の活性化に資することを目的とする。
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 平成26年(2014)6月 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会連携協定 2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、大学と組織委員会がそれぞれの資源を活用し、オリンピック教育の推進や大会機運の醸成等、大会に向けた取組を進めるため、相互に連携・協力体制を構築することを目的とする。
神奈川県中小企業家同友会 平成29年(2017)3月 神奈川大学と神奈川県中小企業家同友会との相互協力協定
  • (1)共同研究及び委託研究の実施
  • (2)企業人向けの講座の開設及び社員教育の推進
  • (3)学生向けの講座の開設及び大学職員の啓発の推進
  • (4)インターンシップ及び派遣の受入事業の推進
  • (5)学生の就職活動の支援活動の支援及び企業の求人活動の支援
  • (6)その他の連携及び協力に有益な活動
公益財団法人横浜企業経営支援財団 平成29年(2017)3月 公益財団法人横浜企業経営支援財団と神奈川大学との基本協定
  • (1)神奈川大学のシーズ、ニーズと横浜市内企業とのマッチング
  • (2)横浜市内企業の技術相談、共同研究支援
  • (3)人材の育成、採用・就職支援
  • (4)公益財団法人横浜企業経営支援財団と神奈川大学が保有する施設、人材の活用
  • (5)その他本協定の目的を達成するために両者が合意したこと
公益財団法人横浜市国際交流協会 平成30年(2018)6月 神奈川大学と公益財団法人横浜市国際交流協会との包括協定 神奈川大学及び公益財団法人横浜市国際交流協会が相互に協力し、「国際交流の振興」や「国際人材の育成・教育の振興」、「多様な文化の創造・発展」に寄与し、世界の平和や国際社会に貢献することを目的とした連携を推進する。
一般社団法人横浜みなとみらい21 令和3年(2021年)6月 一般社団法人横浜みなとみらい21と学校法人神奈川大学との包括連携協定書 次世代の育成ならびに魅力あふれる国際都市としてのみなとみらい21地区のさらなる活性化を図り、社会の発展に寄与することを目的とする。
「海とみなと」大学コンソーシアム協議会 平成30年(2018年)8月 「海とみなと」大学コンソーシアムに関する協定書 各大学それぞれの個性と多様性を生かして教育・研究の水準の向上と国際化の推進を目指し、併せて地域社会、行政及び産業界との連携を促進して地域の活性化に努め、国際的感覚と良識を身につけた市民を育成して国際社会の平和と福祉の進展に貢献し、もって高等教育の発展に寄与することを目的とする。
一般社団法人横浜港振興協会 令和4年(2022年)1月 一般社団法人横浜港振興協会と神奈川大学との包括連携協定書 一般社団法人横浜港振興協会と神奈川大学が相互に協力し、緊密な連携を図り、持続可能な横浜港の構築に向け、お互いが抱える諸課題の解決に共同で取り組み、ミナト町ヨコハマの更なる発展に寄与するとともに、「港湾の実業」を通して次世代人材を育成することを目的とする。
国連難民高等弁務官(UNHCR) 令和4年(2022)3月 「UNHCR難民高等教育プログラム(RHEP)」に関する協定 相互支援と協力に基づいて質の高い教育を提供し、平和構築と社会発展のために国際社会で貢献できる難民を育成することを目的とする。
神奈川県弁護士会 令和4年(2023)3月 神奈川大学と神奈川県弁護士会との包括的連携協定書 神奈川県弁護士会と神奈川大学が相互に連携し、法曹教育の充実及び地域の発展に寄与することを目的とする。

その他の活動

その他の活動
提携先・事業・名称等 目的等
「心理相談センター」の設置 2009年度大学院人間科学研究科人間科学専攻の開設に伴い、大学院生の臨床心理実習の場として、また、市民からの様々な「心の相談」への対応を図り、地域貢献を視野に、付属機関として「心理相談センター」を設置する。(2009年4月)
「寄付講座」の実施 企業や団体等から実務経験豊かな専門家を招聘し、各学部・研究科において寄付講座を毎年実施しています。