社会人特別入試(2022年度)

概要

大学院に対する社会的ニーズが多様化している現代社会に対応した入試です。企業・学校・官公庁などに勤務し、あるいは家事など様々な分野で一定の社会的経験を積んだ社会人の方々を対象としています。なお、法学研究科博士前期課程、外国語学研究科欧米言語文化専攻博士前期課程では昼夜開講制度を導入しています。

出願資格

博士前期課程

  1. 大学を卒業した者または2022年3月までに卒業見込みの者。
  2. 学校教育法第104条第7項の規定により学士の学位を取得した者または取得見込みの者。
  3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者または修了見込みの者。
  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより、当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者または修了見込みの者。
  5. 日本において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者および2022年3月までに修了見込みの者。
  6. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であること。その他、文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者。
  7. 文部科学大臣の指定した者。(昭和28年文部省告示第5号)
  8. 本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。

(注)

  • 上記の出願資格8によって出願する者には、事前審査を行う。詳細については、本学ホームページ「神奈川大学大学院 入学資格審査要項」で確認してください。
  • 学校教育法第104条第7項の規定により学士の学位を取得した者とは、大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者。
  • 理学研究科で10月入学者入試に出願する者は、2021年9月までに上記の資格を満たす者とします。なお、出願資格1および5における「2022年3月まで」の表記は、「2021年9月まで」とします。
  • 中国において自学考試制度により、学位を取得した者については出願資格8による入学資格審査を行うものとする。

法学研究科

出願時に2年以上の勤務歴をもつ者(家事専従者を含む)で、上記の出願資格1~8のいずれかを満たす者。
ただし、「税法」を専修しようとする者については、本研究科において当該受験資格による受験が適当であると認められた者(出願以前に入試センターに確認すること)。

経済学研究科

出願時に1年以上の社会人としての経験をもつ者(有職者に限らない)で、上記の出願資格1~8のいずれかを満たす者。

経営学研究科

出願時に2年以上の社会人としての経験をもつ者(家事専従者を含む)で、上記の出願資格1~8のいずれかを満たす者(ただし、卒業見込みの者を除く)。

外国語学研究科

出願時に2年以上の勤務歴をもつ者(家事専従者を含む)で、上記の出願資格1~8のいずれかを満たす者 (ただし、卒業見込みの者を除く)。

人間科学研究科

臨床心理学研究領域は出願時に3年以上の勤務歴をもつ者、人間科学研究領域は出願時に2年以上の社会人としての経験をもつ者で、上記の出願資格1~8のいずれかを満たす者。

理学研究科

上記の出願資格1~8のいずれかを満たし、かつ、次のAまたはBの条件を満たす者(ただし、卒業見込みの者を除く)。

  • A. 大学卒業後実務経験3年以上の者(家事専従者を含む)。
  • B. 大学卒業後2年以上の勤務歴があり、企業・学校・官庁等から所属長の依頼によって派遣される者。

(注)

  • 理学研究科で10月入学者入試に出願する者は、2021年9月までに上記の資格を充たすものとする。なお、出願資格1における「2022年3月まで」の表記は「2021年9月まで」と読み替えるものとする。

工学研究科

官公庁・学校・企業等に技術者・教員・研究者等として出願時に2年以上勤務し、かつ、上記の出願資格1~8のいずれかに該当する者(ただし、卒業見込みの者を除く)。

歴史民俗資料学研究科

上記の出願資格1~8のいずれかを満たし、かつ、次のAまたはBの条件を満たす者(ただし、卒業見込みの者を除く)。

  • A. 出願時に2年以上の社会人としての経験をもつ者(家事専従者を含む)。
  • B. 博物館・資料館・学校・教育委員会等から所属長の依頼によって派遣される者。ただし、出願時にその機関に1年以上の勤務歴をもち、入学後も引き続きその機関に所属する予定の者。

博士後期課程

法学研究科

次の1~6のいずれかに該当し、かつ、7の条件を満たす者。

  1. 修士の学位または専門職学位を有する者あるいは2022年3月までに修士の学位または専門職学位を取得見込みの者。
  2. 修士の学位または専門職学位と同等以上の外国の学位を有する者あるいは取得見込みの者。
  3. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者あるいは授与見込みの者。
  4. 日本において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者あるいは授与見込みの者。
  5. 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)。
  6. 本大学院において修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者。
  7. 出願時に2年以上の勤務歴をもつ者(家事専従者を含む)。

(注)

経営学研究科

次の1~6のいずれかを満たし、かつ、7の条件を満たす者。

  1. 修士の学位または専門職学位を有する者。
  2. 修士の学位または専門職学位と同等以上の外国の学位を有する者。
  3. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者。
  4. 日本において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者。
  5. 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)。
  6. 本大学院において修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者。
  7. 出願時に2年以上の勤務歴をもつ者(家事専従者を含む)。

(注)

理学研究科

次の1~6のいずれかを満たし、かつ、7のaまたはbの条件を満たす者。

  1. 修士の学位または専門職学位を有する者。
  2. 修士の学位または専門職学位と同等以上の外国の学位を有する者。
  3. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者。
  4. 日本において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者。
  5. 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)。
  6. 本大学院において修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者。
    1. 修士の学位または専門職学位取得後実務経験3年以上の者(家事専従者を含む)。

    2. 修士の学位または専門職学位取得後2年以上の勤務歴があって、企業・学校・官公庁等から所属長の依頼によって派遣される者。

(注)

  • 上記の出願資格6によって出願するものには、事前審査を行う。詳細については、本学ホームページ「神奈川大学大学院 入学資格審査要項」で確認してください。
  • 理学研究科で10月入学者入試に出願する者は、2021年9月までに上記の資格を満たすものとする。なお、出願資格1における「2022年3月まで」の表記は「2021年9月まで」と読み替えるものとする。

工学研究科

次のいずれかを満たす者。

  • A. 1~4のいずれかを満たし、かつ7の条件を満たす者。
  • B. 5あるいは6に該当する者。
  1. 修士の学位または専門職学位を有する者。
  2. 修士の学位または専門職学位と同等以上の外国の学位を有する者。
  3. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者。
  4. 日本において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者。
  5. 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)。
    入学時において、大学卒業後、官公庁・学校・企業等に技術者・教員・研究者等として5年以上勤務した経験を有する者。
  6. 本大学院において修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者。
    入学時において、官公庁・学校・企業等に技術者・教員・研究者等として9年以上勤務した経験を有する者。
  7. 入学時において、博士前期(修士)課程または専門職学位課程を修了後、官公庁・学校・企業等に技術者・教員・研究者等として2年以上勤務した経験を有する者。

(注)