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教育の方針と課程 神奈川大学の教育研究上の目的と基本方針、教育課程と学修に関する情報を公表しています。

法学部

教育研究上の目的

本学部は、社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を備え、調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組む人材の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本学部の教育研究上の目的等を踏まえ、法学部では、社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を備え、調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組む人材の育成を最終目標とします。
多様な価値観が交錯し、複雑化を増す現代社会にあっては、紛争の予防と解決のための手続・手段がより高度かつ専門的なものとなってきています。また近年、司法制度改革、介護保険制度と成年後見制度の発足、会社法制定、地方分権改革の推進、震災などの緊急事態への対応,内外の政治経済関係の変化等、私たちを取り巻く社会と政治・行政・法律制度は大きな変容を遂げています。本学部では、人が社会を構成し活動していくうえでのルールや制度である法律、政治、行政を教育対象としますが、それぞれの学問内容も、これらの変化に応じてより深く、高度になっています。
このような現代社会において活躍できる人材の育成を図るためには、豊かな教養と国際感覚、法学・政治学について入門から応用にいたる知識の獲得を目指した教育が必要となります。そのため、法学・政治学について入門科目から応用展開科目へと順次性・体系性を備えたカリキュラムを用意し、初年次には基礎知識の修得に主眼を置き、上位年次において先端的課題に取り組むための汎用力を養成すること、また、基礎理論を掘り下げて研究するための出発点として必要な能力を涵養します。そして諸外国の法と政治・行政に関する知識を得る機会を提供し、国際化の進展に伴う社会構造の変容が顕著な現代社会に対応する力を身につけ、調和ある社会の形成と社会正義の実現に取り組む有為な人材を育成することを教育目標として定めます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本学部のカリキュラムにおいて、所定の卒業要件単位を修得した者は、次に掲げる能力や資質を身につけていると判断し、学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力
    • (1)法の原理や政治の基本的仕組みについて理解し、法的なものの考え方を身につけている。
    • (2)日本の法と政治を外国のそれらと比較して認識する能力を身につけている。
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション能力
    • (1)幅広い教養と外国語能力を身につけ、国際的感覚を培っている。
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能
    • (1)社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を身につけている。
    • (2)調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組むことができる。
    • (3)社会の動きに絶えず関心を持って鋭敏な問題意識を醸成する能力を身につけている。
    • (4)特定の社会領域や先端的な領域における法や政治・行政の機能と運用について理解している。
    • (5)問題発見能力や法的解決能力、さらに説得力やコミュニケーション能力を身につけている。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本学部では、社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を備え、調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組む人材を育成するため、以下に示した方針で教育課程を編成しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
    • (1)全学共通の教養教育及び外国語教育と法学部の導入教育等を有機的に連関させることにより、幅広い教養と国際的感覚を培うとともに必要かつ十分な基礎学力を身につけることができるように編成していています。
    • (2)入門科目から応用展開科目まで、法的・政治的知識や法的・政治的なものの考え方を順を追って体系的に身につけることができるように4年間のカリキュラムを編成し、実施しています。
    • (3)社会的ニーズや将来の進路を考えながら学ぶことができるように法律学科ではコース制を設け、自治行政学科では履修モデルを設定しています。
    • (4)諸外国の法と政治についての知識や理解を深めるために、法学・政治学英語科目や諸外国の法と政治に関する科目を配置しています。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)教育課程の実施にあたっては、双方向型授業の充実を図り、また初年次の「FYS(ファースト・イヤー・セミナー)」及び「基礎演習」から2年次以降4年次にいたるまでゼミナールを豊富に配置することによって少人数教育を徹底し、学生が自ら調べ、発表し、議論することを通して、問題発見能力・法的解決能力・説得力やコミュニケーション能力を培っています。
    • (2)単位制度の実質化を図るため、成績評価の方法及び基準を明確化し、成績評価を厳格化しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

  1. 1.大学教育によって培う能力
    • (1)本学部は、社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を備え、調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組む人材を育成します。
  2. 2.本学部の求める入学者
    • (1)法学部での学修に必要な基礎学力を十分に備えている人
    • (2)向学心が強く、自主的・創造的に学ぶ姿勢を有している人
    • (3)政治・経済・社会問題や国際問題と法との関わりに強い関心を持っている人
    • (4)課外活動やボランティア等を通じ社会への貢献を積極的に行っている人
    • (5)自らの将来像や進路について深く考え、勉学への明確な目的意識を持っている人
  3. 3.高校までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)一般入試、給費生試験、大学入試センター試験利用入試では、法学部での学修に必要な基礎学力を、高等学校での学習の達成度をもとに判断します。
    • (2)推薦入試には指定校制推薦入試と公募制推薦入試があります。指定校制推薦入試では、勉学意欲に富み、指定校の学校長から推薦された人に対し、面接により選考を行います。公募制推薦入試では、法学部における勉学に深い関係を持つ社会的活動に携わり、その実績が顕著な人に対し、小論文、面接等により選考を行います。

法律学科

教育研究上の目的

法律学科は、法的な知識の修得と応用を通じて広く法的な思考能力と正義感覚を備え、また、社会の基本構造と政治機能の認識を深めて、健全な常識と柔軟な思考力を身に付けた自主的・自律的な社会人(市民)の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本学科の教育研究上の目的等を踏まえ、法律学科では、法的な知識の修得と応用を通じて広く法的な思考能力と正義感覚を備え、また、社会の基本構造と政治機能の認識を深めて、健全な常識と柔軟な思考力を身につけた自主的・自律的な社会人(市民)の育成を最終目標とします。
司法制度改革によって法律専門職につくための仕組みや環境が大きく変わり、また、変化の著しい現代社会に応じた幾多の法制度改正によって、経営・取引実務に求められる法的素養のレベルは、かつてと比べ一段と高くなっています。さらに、裁判員制度の導入、震災復興、科学技術(原発や倫理、生殖補助、医療など)と法の問題等、既存の法制度や法理論をもってしては克服しがたい法的課題があります。このような法環境の変化と連動する社会の基本構造の変容と政治機能のあり方についても深く考察する必要があります。
本学科では、憲法・民法・刑法といった基本的法律科目から先端展開科目に至る授業科目を段階的に学修して法体系全体を俯瞰することができる能力を涵養し、同時に、社会の基本構造、政治の果たす役割・機能ないし統治機構の仕組みを把握できる科目の履修により、法の基礎知識と応用力を備えます。さらに、各年次に多くのゼミナールを用意し、プレゼンテーション能力とコミュニケーション能力の向上を図ります。これらをもって、健全な常識と法的思考力を活かし、法律職、企業法務の世界で、さらに実社会の幅広い分野で活躍できる人材を育成することを教育目標として定めます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本学科のカリキュラムにおいて、所定の卒業要件単位を修得した者は、次に掲げる能力や資質を身につけていると判断し、学士(法学)の学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力
    • (1)健全な常識と法的思考力を備えている。
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション能力
    • (1)職業人としての幅広い教養と十分な語学力を備え、かつプレゼンテーション能力とコミュニケーション能力を備えている。
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能
    • (1)各種法律職につくための基礎的な学力を備えている。
    • (2)経営・取引実務上必要とされる法学的素養を備えている。
    • (3)先端的な社会問題に対応する能力を備えている。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本学科は健全な常識と柔軟な思考力を身につけた自主的・自律的な社会人となる人材を育成するため、以下に示した方針で教育課程を編成しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
    • (1)法的な思考と正義感を養うためのカリキュラムを編成している。
    • (2)幅広い教養と十分な語学力を養うための科目を配している。
    • (3)社会の基本的構造、政治機能等に対する認識を深めるための科目を配している。
    • (4)社会のニーズ・関心や学生の進路にきめ細かく対応した3コースを置いている。
    • (5)4つの選択科目群から比較的自由に科目選択することができるようにしている。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)各年次に豊富にゼミナールを配し、プレゼンテーション能力とコミュニケーション能力の向上に役立てています。
    • (2)法体系全体の基本となっている「憲法・民法・刑法」を基礎から十分履修できるよう科目を配しています。
    • (3)その上に立って、特別法ないし特殊な領域の法に学修の対象を広げていく科目編成としています。
    • (4)単位制度の実質化を図るため、成績評価の方法及び基準を明確化し、成績評価を厳格化しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

  1. 1.大学教育によって培う能力
    • (1)法的な知識の修得と応用を通じて広く法的な思考能力と正義感覚を備え、また、社会の基本構造と政治機能の認識を深めて、健全な常識と柔軟な思考力を身につけた自主的・自律的な社会人(市民)を育成します。
  2. 2.本学科の求める入学者
    • (1)法律学・政治学を学修するのに十分な基礎学力を備えた人
    • (2)論理的思考能力のある人
    • (3)実社会においてNPO等の諸団体に属し法制度の運用を実際に経験する等、社会的関心の高い人
  3. 3.高校までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)本学科では多様な入学試験を実施することにより、高等学校での学習を通じて大学での学びに必要な基礎学力を身に付け、また、法的な知識の修得とその応用による地域社会への貢献に強い関心を持ち、論理的思考力と実践力を有する学生を受け入れます。

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自治行政学科

教育研究上の目的

自治行政学科は、地方分権が推進され、地域のニーズに応じた特色ある行政や効率的な行政運営が求められる中、地域の視点から環境、防災、福祉をはじめとするテーマに取り組み、新時代の地方自治を開拓する人材の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本学科の教育研究上の目的等を踏まえ、自治行政学科では、地域の視点から環境、防災、福祉をはじめとするテーマに取り組み、新時代の地方自治を開拓する人材の育成を最終目標とします。
現代においては、温暖化防止、生物多様性保全、エネルギー転換、防災・危機管理、少子高齢化対策等々、解決を迫られている課題が山積しています。また、地域コミュニティの変容・衰退にともない、解決することの難しい地域的課題も増加しています。他方で、地方分権の推進等によって、地域が自らの責任においてこれらの諸課題に取り組み、解決しなければならなくなっています。地域自治のリーダーとしてこれらの問題にあたるためには、豊かな法的素養を有し、高い実践力を備える必要があります。
そこで本学科は、法学・政治学・行政学系の科目を早い段階から履修し、あわせて広い教養を身につけることができるようにします。専門科目においては、同一の政策課題に対して複数のアプローチがあることを理解し、複雑に利害が絡む地域の課題解決のために必要な柔軟な思考を涵養します。また、政策の形成・実施に携わっている実務家による講義を受講する機会を提供し、地域自治に関する理論と実践の両面において理解を深めることを目指します。そして、卒業後に公務員をはじめ種々の立場で環境保護、まちづくり、社会福祉等の分野において活躍できるよう、履修モデルを提示することでキャリア形成に寄与します。新時代の地方自治を開拓する、地域のリーダーとなりうる人材の育成を教育目標として定めます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本学科のカリキュラムにおいて、所定の卒業要件単位を修得した者は、次に掲げる能力や資質を身につけていると判断し、学士(行政学)の学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力
    • (1)環境、防災、福祉等、地域自治をめぐる現代的課題について深く理解している。
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション能力
    • (1)法律学、政治学、行政学等、地域社会に必要とされる人材に求められる学識を備えている。
    • (2)地域社会に存在する多様な価値観や生活様式を理解し、尊重している。
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能
    • (1)地域自治の政策過程について現場の実状を踏まえて具体的に理解している。
    • (2)地域自治のリーダーとなりうる人材として成長している。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本学科では地域社会に必要とされる人材を育成するため、以下に示した方針で教育課程を編成しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
    • (1)地域自治のリーダーとなるために必要な法律・政治科目を初年次から開設している。
    • (2)幅広い教養と十分な語学力を養うための科目を配している。
    • (3)2年次以降においても、基本的科目から応用的科目へと段階的に履修できるよう科目を配置している。
    • (4)卒業後のキャリア形成の観点から、3つの履修モデル(モデルⅠ[環境法政型]、モデルⅡ[まちづくり型]、モデルⅢ[社会保障型])を提示している。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)同種の専門科目を併設することで、同じ政策課題に対する異なるアプローチの違いを理解し、複眼的で柔軟な思考が身につくよう工夫しています。
    • (2)自治体実務家、NPOスタッフ、政策秘書等をゲスト・スピーカーとして招くなど、政策過程の現場の生きた知識を学べる授業を用意しています。
    • (3)単位制度の実質化を図るため、成績評価の方法及び基準を明確化し、成績評価を厳格化しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

  1. 1.大学教育によって培う能力
    • (1)地域の視点から環境、防災、福祉をはじめとするテーマに取り組み、新時代の地方自治を開拓する人材を育成します。
  2. 2.本学科の求める入学者
    • (1)法律学・政治学を学ぶのに十分な基礎学力を備えた人
    • (2)論理的思考能力のある人
    • (3)自治行政について深く学ぶ意欲のある人
    • (4)環境保護、まちづくり、社会福祉等について探究する意欲のある人
    • (5)地域自治や地域社会に関心を持ち、地域の発展に寄与する意欲のある人
    • (6)離島・中山間地域や被災地の出身で、地元に戻り地域に貢献することを目指す人
  3. 3.高校までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)本学科では多様な入学試験を実施することにより、高等学校での学習を通じて大学での学びに必要な基礎学力を身に付け、また、法的な知識の修得とその応用による地域社会への貢献に強い関心を持ち、論理的思考力と実践力を有する学生を受け入れます。

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