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学習環境と支援 学生の教育研究環境と、本学が取組む支援に様々な支援について公表しています。

神奈川大学エコキャンパスへの取組み

1.省エネルギ-推進委員会

平成22年4月に改正省エネ法が施行され、それまでキャンパスごとに行っていたエネルギー管理(地球環境保全を目的とした省エネルギー対策)について、法人単位でのエネルギー管理が求められたため、平成23年4月にエネルギー管理規程を制定し、全学組織として省エネルギー推進委員会を設置しました。
折しも3月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、夏季の東京電力管内の電力供給に不足が生じる事態が想定され、使用最大電力を前年比15%削減することが政府から求められ、大口需要家(契約電力500kW以上)に対しては、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限令が発せられ、削減が義務化されました。
省エネルギー推進委員会では、使用最大電力削減のための節電対策を計画し、学内に電力使用停止要請等も行いながら全構成員の協力のもと、期間中一度も規制値を超えることなく、また、夏季期間中のエネルギー原単位を21.2%削減することができました。
平成24年度以降は、政府の電力需給対策が数値目標を伴わない節電の要請となったことから、教育研究活動などへの影響を極力回避した無理のない形で無駄の排除を基本とした日常的な省エネルギー対策を進めており、平成29年度についても引き続き電力需給対策としての節電対策を実施しましたが、本来の趣旨である地球環境保全を目的とした省エネルギー対策を進めております。地球環境問題は人類の生存と繁栄にとって重要な課題であり、大学は人材の育成や課題の解決に重要な役割を担っています。省エネルギー対策のみならず教育・研究においても積極的に推進することが大学の社会的責任であり、神奈川大学の基本方針としています。

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2.エネルギ-使用量の推移

1.エネルギ-消費原単位

改正省エネ法の施行を受け、神奈川大学省エネルギー推進委員会において省エネルギー対策基本方針を策定し、省エネルギー対策を推進しています。平成28年度の消費原単位の削減状況は、基準年度比で12%の削減となっています。平成22年の異常気象や23年の緊急節電対策などの特殊事情もありますが、日常の運用改善や高効率機器への更新で、省エネルギ-は確実に進んでいます。

省エネルギ-対策基本方針

学校法人神奈川大学は、省エネ法に対応し地球環境の保全に資するため、エネルギ-消費原単位を平成21年度比、年平均1%以上の削減に向けて取組むとともに、一層の省エネルギー対策を行います。

エネルギー消費原単位のグラフ

「エネルギー消費原単位」

エネルギー使用量を生産数量又は建物床面積その他 エネルギー使用量と密接な関係を持つ値で除したもの。本学では、建物床面積を使用しています。

2.電気使用量の推移

平成22年度は異常気象に加え建物の増加などもあり電気使用量は増加しましたが、23年度の緊急節電対策により大幅に削減し、24年度以降は建物の増加や、空調環境改善などで設備容量は増加傾向にありますが新築時の省エネルギー機器の採用及び継続的な設備改修及びや日常的な運用改善により、電力使用量の削減を実現しています。

電気使用量のグラフ

太陽光発電量
  • 平成25年度(2013年度) 130,887kWh
  • 平成26年度(2014年度) 157,292kWh
平成28年度(2016年度) 電気の購入先(購入比率)
  • 横浜キャンパス
    JXTGエネルギー(59.7%)、東京電力エナジーパートナー(33.3%)、昭和シェル石油(7.0%)
  • 湘南ひらつかキャンパス
    JXTGエネルギー(100%)
  • 中山キャンパス
    JXTGエネルギー(100%)
  • 富士見高原研修所
    中部電力(100%)

3.ガス使用量

主に空調用熱源及び厨房でガスを使用しています。高効率機器の導入や空調方式の見直しによる設備改修(電気とガスのエネルギーのベストミックス)を進めております。
平成22年度は異常気象に加え建物の増加などもあり、ガス使用量は増加しましたが、平成23年度の緊急節電対による空調停止で大幅に削減しました。24年度以降は、建物の増加や、空調環境改善などで設備容量は増加傾向にありますが、新築時の省エネルギー機器の採用及び継続的な設備改修及びや日常的な運用改善により、ガス使用量の削減を実現しています。

ガス使用量のグラフ

4.水使用量

平成22年度以降は異常気象に加え建物の増加などもあり、水使用量は増加傾向にあります。今後も水の有効利用と節水型機器の導入を継続し、使用量の削減を推進します。

水使用量のグラフ

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3.CO2排出量

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、全私学連合の申し合わせ「環境自主行動計画(第一次)平成20~24年度」を受け、本学においても継続的にCO2排出量の削減に取組んできました。結果、平成27年度まで毎年、平成19年度の基準年度を1%以上削減し、平成20年度からの排出削減量は平成27年度までの8年間で天然林約8ha相当のCO2を抑制したことになりました。しかし、平成28年度は、CO2排出量は平成19年度以降で過去最大になりました。これは、CO2排出量に大きく起因する電気について全体の72.4%購入先であるJXTGエネルギー㈱のCO2排出係数が大きく悪化(対前年度比1.57倍)したことが原因です。

平成29年度以降は、電気の購入先についてCO2排出係数を含み総合的に見直しを行う予定で、全私学連合での新たな「環境自主行動計画(第二次)平成28~32年度)」の申し合わせを継続し、引き続きCO2排出量の削減に取組んでまいります。

2016年度 電気の購入先 購入先別 (購入比率)
  • 2JXTGエネルギー(72.4%)、東京電力エナジーパートナー(21.8%)、昭和シェル石油(4.5%)、中部電力(1.3%)

CO2実排出係数(t-CO2/Kwh)

平成25年度
(2013年度)
平成26年度
(2014年度)
平成27年度
(2015年度)
平成28年度
(2016年度)
JXTGエネルギー 0.000367 0.000420 0.000325 0.000513
東京電力 0.000525 0.000531 0.000505 0.000500
昭和シェル石油 0.000367 0.000377 0.000372 0.000308
中部電力 0.000516 0.000513 0.000486 0.000497

「環境自主行動計画(第二次)の目標」
CO2排出量が、平成27年度を基点として、平成28年度から平成32年度の間において、毎年度、前年度比マイナス1%になるよう、教育や研究の内容に応じて削減努力をすることとし、二つ目を公の教育機関である私立学校ならではの環境教育・環境保護に関する研究の促進などを通じ、将来にわたり地球温暖化対策で社会に大きく貢献すること、としている。それら目標を実現す削減のための努力をするとともに、学校の特性に応じて地球温暖化対策に向けた様々な取組みを行う。

CO2排出量のグラフ

4.省エネルギー対策

1.省エネ中長期計画に基づく設備投資による省エネルギ-対策

平成28年度

キャンパス名 建物 内容
横浜キャンパス 16号館 建物及びホール照明を高効率機器へ更新(LED化)
23号館 空調設備のガスヒーポンを高効率型に更新3期
  電力・ガス計測デ-タ中央監視取込み強化(見える化)2期

平成27年度

キャンパス名 建物 内容
横浜キャンパス 23号館 空調設備のガスヒーポンを高効率型に更新 2期
23号館 外調機のCO2制御導入
  電力・ガス計測デ-タ中央監視取込み強化(見える化) 1期

平成26年度

キャンパス名 建物 内容
横浜キャンパス 23号館 空調設備のガスヒーポンを高効率型に更新 1期
19号館 空調設備を高効率空冷パッケ-ジへ更新
箱根研修所   空調設備を高効率空冷パッケ-ジへ改修

平成25年度

キャンパス名 建物 内容
横浜キャンパス 16号館 空調熱源設備を高効率冷温水機への更新
湘南ひらつかキャンパス 1号館 照明を高効率機器へ更新(LED導入)
中山キャンパス 1号館 空調設備を高効率空冷パッケ-ジへ改修

平成24年度

キャンパス名 建物 内容
横浜キャンパス 17号館 太陽光発電システム(80kW)導入
湘南ひらつかキャンパス 3号館 体育館照明を高効率機器へ更新(LED導入)
13号館 太陽光発電システム(24kW)導入
中山キャンパス 1号館 空調設備を高効率空冷パッケ-ジへ改修

平成23年度

キャンパス名 建物 内容
横浜キャンパス 19号館 空調熱源設備を高効率冷温水機への更新
冷温水・冷却水ポンプへ変流量制御導入
湘南ひらつかキャンパス 1号館 照明を高効率機器へ更新
6号館 空調熱源設備を高効率冷温水機への更新
中山キャンパス 1・3号館 照明を高効率機器へ更新

平成22年度

キャンパス名 建物 内容
横浜キャンパス 20号館 照明を高効率機器へ更新、人感センサ-導入
湘南ひらつかキャンパス 全館 BEMS(ビルマネ-ジメントスシテム)導入
4号館 照明を高効率機器へ更新
中山キャンパス 1号館 空調設備を高効率空冷パッケ-ジへ改修
2号館 体育館照明を高効率機器へ更新
  • 横浜キャンパス 16号館セレストホール LED照明設置横浜キャンパス 16号館セレストホール LED照明設置
    0~100%の調光が可能
  • 湘南ひらつかキャンパス 体育館(LED照明設置)湘南ひらつかキャンパス 体育館
    (LED照明設置)
  • 横浜キャンパス 太陽光発電システム横浜キャンパス 太陽光発電システム
  • 湘南ひらつかキャンパス 太陽光発電システム湘南ひらつかキャンパス 太陽光発電システム

2.運用改善による省エネルギ-対策

日常的に行う省エネルギー対策 その1(各部署が個別に実施する項目)

  1. 照明の間引き点灯・取り外し及び昼休み時・未使用エリアの消灯
  2. OA機器の省エネモード設定の徹底及び未使用時の電源オフ
  3. 室温28℃(冷房)20℃(暖房)を目安とした空調温度設定
  4. 扇風機・ブラインド等の有効利用
  5. 階段利用(2up 3down)によるエレベータの使用自粛

日常的に行う省エネルギー対策 その2(大学全体として取り組む項目)

  1. 共用部の間引き点灯・一部取外し
  2. 神奈川大学エネルギー管理標準に基づく設備機器の適正な維持管理
  3. 授業講堂以外のエアコンの省エネモード運転
  4. ウォシュレット便座の保温のみ停止
  5. 入居テナント・業務委託業者への節電要請

平日の電力使用ピーク時(11:00~15:00)に行う省エネルギー対策

  • 大型実験・研究装置の使用を控える
  • 大容量の事務用機器及び電化製品の使用を控える

電力需給ひっ迫警報発令時の節電対策

  • 事務用機器及び冷蔵庫・電子レンジ・電気ポット等電化製品の使用自粛
  • 大型実験・研究装置の使用自粛
  • エレベータの間引き運転
  • 照明の追加消灯・空調の一時停止その他授業に支障のない範囲での一層の節電

3.横浜キャンパス新3号館建設での省エネルギ-対策

平成26年3月竣工

  • 太陽光発電システムの採用
  • 雨水・中水を便所洗浄水として採用
  • 自然な空気の流れを利用した換気設備の採用
  • 断熱効果の高いLow-eガラスの採用
  • 地中熱とクールピットを利用した外調機の採用
  • ビルエネルギ-マネジメントシステム(BEMS)の採用
  • 全館にLED照明を採用
  • 太陽光発電量の見える化
  • 節水型の便器の採用
  • 自家発電機能付き空調機の採用
  • 吹抜け上部の太陽光発電システム吹抜け上部の太陽光発電システム
  • 屋上設置の太陽光発電システム屋上設置の太陽光発電システム
  • 建物内の空気を自然換気させる吹抜け最上部の窓(エコバランス)建物内の空気を自然換気させる
    吹抜け最上部の窓(エコバランス)
  • 地中熱を利用した空調システム地中熱を利用した空調システム

4.太陽光発電システムによる発電量

省エネルギー推進に加え、太陽光による創エネを積極的に推進しています。
発電量の実績は以下となります。

[単位 kWh]

年度 横浜キャンパス 湘南ひらつか
キャンパス
合計
3号館 17号館 13号館
平成25年度
(2013年度)
1,817 96,680 32,390 130,887
平成26年度
2014年度
23,512 102,321 31,459 157,292
平成27年度
2015年度
20,787 88,950 30,932 140,669
平成28年度
2016年度
21,724 93,489 30,297 145,510

平成28年度(2016年度)の太陽光発電量は、一般的な住宅の39世帯の発電をしています。

根拠

1世帯当たりの平均消費電力 3,600kWh(300kWh/月)
145,510kWh / 3,600kWh = 40.42世帯

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4.環境汚染防止対策

1.一般・産業廃棄物管理

廃棄物の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、自らの責任により適正に処理することが必要です。併せて、廃棄物による環境破壊が地球的規模で発生しており、資源の循環と廃棄物の減量化・資源化が求められています。
横浜キャンパスにおける平成28年度の廃棄物発生量は、一般廃棄物216t、産業廃棄物143tの、合計359tとなり、リサイクル率は73.4%となりました。
キャンパス構内では、日常ごみについて4種の分別ボックスを設置し、「燃えるごみ」「びん・缶・ペットボトル」「プラごみ」「紙ごみ」の分別を全構成員に対し協力を求めています。また、粗大ごみ等の大型ごみについても、金属ごみを日頃から分別収集することや、ダンボールや梱包材の混入を抑え古紙として分別廃棄することなど、リサイクルへの意識向上とコストダウンに努めています。
また、平成29年度においては、廃棄物処理業者の見直しを検討しており、法令遵守を第一に更なる廃棄物処理の適正化を進めていく計画です。

※リサイクル率

廃棄物は、日常の生活で生じるものと不定期で発生する2つに分かれます。どちらの廃棄物も大半は固形物としてプラスチックや道路の路盤材としてリサイクルするマテリアルリサイクル、焼却処分をする際に熱を利用し発電するサーマルリサイクルとしてリサイクルされます。排出した廃棄物に対し、どれだけリサイクルが出来たのかを表すのがリサイクル率です。

湘南ひらつかキャンパスの廃棄物発生量 一般廃棄物73t 産業廃棄物85t
中山キャンバスの廃棄物発生量 一般廃棄物23t 産業廃棄物1t

廃棄物発生量

キャンパス名 一般廃棄物 産業廃棄物
横浜キャンパス 216t 143t
湘南ひらつかキャンパス 73t 85t
中山キャンパス 23t 1t

2.実験系廃棄物管理

近年における廃棄物の増大、多種・多様化により、最終処分場等の確保が困難となり、不法投棄等の不適正処理など様々な問題が生じています。これに対し、環境に多大な影響を与える産業廃棄物を排出する事業者には、事業活動を行うにあたり減量化及び資源化に努めるとともに、法に基づき廃棄物を自らの責任において適正処理しなければなりません。
本学においては教育・研究活動で排出される実験系廃棄物を、無機系廃液・有機系廃液・固体廃棄物をそれぞれ産業廃棄物・特別産業廃棄物分類に従い適正に分別収集を行っています。収集された廃棄物は、産業廃棄物処理業者のアサヒプリテック㈱に処理を委託し、廃棄物の流れをマニフェストにより適正処理されているか確認し、常に実態を把握しています。処理困難物が多い実験系の廃棄物ですが、可能な限りの資源化を前提に、委託業者と随時協議を行ないリサイクル率の向上に努めています。

3.化学物質管理

化学物質による地球規模の環境問題が深刻な社会問題となり、大学での教育・研究で使用する試薬等の適正管理が社会的要請となっていることから、化学物質の購入・使用・廃棄を一元管理し、有害物質の安全管理と使用量を削減するため、平成24年4月に薬品管理システムを導入しました。消防法への対応、毒物及び劇物取締法による使用・保管・廃棄の管理、PRTR法による排出量及び移動量の報告、労働安全衛生法による研究室での安全管理、毒物・劇物を用いた犯罪の防止等に活用しています。

4.排水

化学物質等による水質汚濁が深刻な環境問題となり、大学での教育・研究で使用する試薬等を利用する施設は、下水道法や水質汚濁法などで適正管理が求められています。
横浜キャンパスでは、下水道法及び横浜市下水道条例で汚水処理施設(除害施設)の設置が定められており、下水道に流す水質基準に基づき、適正に施設管理を行って排水しています。また、下水道法及び横浜市下水道条例で義務付けられている設備の改修、増・廃止時には適正に届出を行い、横浜市の審査を受けてから改修等を実施しています。
湘南ひらつかキャンパスは公共の下水道が整備されていないため、大学独自で処理施設を設置・運用しており、汚水処理はもちろんのこと化学物質についても、処理施設で排水環境基準になるように処理を行い河川に放流しています。

5.その他

変圧器や照明器具の電気設備で使用していたポリ塩化ビフェニル廃棄物について環境省の指針に基づき、平成28年度は微量ポリ塩化ビフェニル廃棄物については全て処理を行いました。平成29年度は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を進めます。また、研究・実験機器で使用していた微量の核燃料は、容易に立ち入ることが出来ないように、文部科学省の指針に基づき厳重な保管場所で管理を行っています。

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5.環境保護、生物多様性および自然生息地の回復

湘南ひらつかキャンパスでは、平塚市との開発時のみどりの協定により、植栽の維持管理を適切に行い大気汚染等の公害や病虫害に対し抵抗性の高い樹木を育成し、緑豊かなキャンパスの保全に心がけています。
キャンパス開発時に「復元湿地」として整備した谷戸は、再整備を行い、ビオトープとして生まれ変わりました。細くとも途切れのない水流と池を囲み、地域に合った植物を植えたことで、現在では多くの水棲動物や昆虫がビオトープ周辺に生息し始めています。特に理学部学生や近隣小学校の子どもたちがホタルが棲むことができる環境をつくることを目標に活動し、初夏にはビオトープ周辺で生まれたホタルが舞い始めています。

平成24年度から豊かな自然を持つキャンパスの特性を活かし共通教養科目「自然の体験学習」(経営学部・理学部対象)を開講しました。この科目は座学だけでなく野外での観察・体験を通して、従来の里山がどのように維持されてきたかを体得するとともに、今後、自然との共生がどのように有るべきかを考える素養を身に付けることを目的とし、動・植物や湿地、里山をテーマに数多くの自然観察や体験学習が行われています。

  また、平塚市民・大学交流委員会環境推進部会を事業主体とする「里地里山再生プロジェクト」に、本学は平成16年より継続的に参画しています。キャンパス近くの谷戸田を会場に、田植えから収穫まで年3回の活動を通じて、学生が里山の豊かな自然を体感できる機会となっています。

  • ビオトープビオトープ
  • 初夏のホタル初夏のホタル
  • 自然の体験学習自然の体験学習
  • 里山での田植え里山での田植え

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6.その他

1.省エネルギ-法に基づく報告

本学は省エネルギ-法より特定事業者に指定されており、各事業所のエネルギ-使用量をまとめた定期報告書と省エネルギ-施策の中長期計画書を文部科学省及び、経済産業省へ報告していています。
また、横浜キャンパスは第1種エネルギ-管理指定工場、湘南ひらつかキャンパスは第2種エネルギ-管理指定工場の対象となっているので、事業所単位で管理標準の作成やエネルギ-使用状況を報告しています。

平成27年1月23日、横浜キャンパスに文部科学省の「エネルギー管理指定工場等の実施調査」が行われました。実施調査の結果、判断の基準の厳守状況の評価点が「80点以上」で、「特段の処置の必要なし」の評価でした。また、省エネルギー推進体制についても事業所トップの省エネルギー推進に関する強い意志、指導があると高評価を頂きました。
また、平成28年より開始された 事業者クラス分け評価制度※ 平成27年度報告で「Sクラス(省エネが優秀な事業所)」の評価を頂きました。

※事業者クラス分け評価制度は、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会の取りまとめ(平成27年8月28日)に沿って、省エネ優良事業者を公表することで事業者に自らの省エネ取組状況の客観的な認識を促すことを目的として実施しているもので、省エネ法の定期報告を提出している全の事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するもの。

2.神奈川県地球温暖化対策推進条例に基づく報告

対象事業所:湘南ひらつかキャンパス
事業活動温暖化対策計画書及び結果報告書を神奈川県へ提出しています。
平成26年3月12日、湘南ひらつかキャンパスに神奈川県より報告に対する現地確認が行われましたが、エネルギ-使用量の分析・評価が好評で、さらなる省エネ推進を要望されました。

3.横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく報告

対象事業所:横浜キャンパス、中山キャンパス
地球温暖化対策計画書及び状況報告書を横浜市へ提出しています。
平成25年12月20日、横浜キャンパスに横浜市より報告に対する立入調査がありました。意見交換や現地確認を行い、報告書以上に実際の管理状況がよいとの評価を受け、さらなる省エネ推進を要望されました。
また、平成29年5月10日付で計画及び実施状況報告書について『評価 A』 の結果通知を頂きました。