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社会への貢献 本学は建学の精神に基づき、時代と社会の付託に応え、地域社会及び社会に開かれた大学の実現を目指しています。

産官学連携

本学では、共同研究、受託研究から生まれた研究成果や知的財産を活用するための技術移転活動を積極的に展開しております。新規事業の創出、大学発ベンチャーの積極的展開により社会・経済の発展に寄与していくとともに、本学のブランド力の強化、ロイヤリティー収入による帰属収入の拡大などを目指し、大学の活性化に資することを目標としています。

連携の状況

本学では、国の重要な施策の一つである産学官連携による科学技術立国の確立、それによるイノベーションの創出、社会・経済の活性化への寄与など社会からの新たなる大学への要請に応えるため、2010年4月より研究支援部産官学連携推進課を設置し、体制を整備し、受託研究、共同研究、研究奨学寄付金など競争的外部資金の獲得や支援、研究者の知的財産の権利化・保護・活用などを推進しています。

特許・技術移転を推進する体制の整備・推進状況

2004年12月に、学内での発明、特許の取扱いを規定した「学校法人神奈川大学発明取扱要領」を制定しました。研究者による単独発明や共同研究・受託研究から生まれた共同発明の具体的な対応については、産官学連携推進課が担当部署となり、特許コーディネーターを介し、発明届けの提出、特許出願、企業との特許許諾をはじめとする諸契約、諸届けなど特許事務所と協力して、専門知識を駆使し、積極的に対応しています。
大学の特許を活かした大学発ベンチャーも2005年工学部から1件を創出し、2007年には本学が100%出資した乳化技術の開発、事業化を目指した「未来環境テクノロジー株式会社」を設立しました。
技術移転による特許の許諾については、現在、上記大学発ベンチャー2件を含め、3社に許諾しております。