本学では、国の重要な施策の一つである「産学官連携による科学技術立国の確立」を踏まえ、イノベーションの創出、社会・経済の活性化への寄与など社会からの要請に応えるため、2010年より研究支援部産官学連携推進課(2023年から研究推進部産学官連携課に改組)を設置し、受託研究、共同研究、研究奨学寄附金など競争的外部資金の獲得や支援、研究者の知的財産の権利化・保護・活用などを推進しています。

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連携の状況

本学では、共同研究、受託研究から生まれた研究成果や知的財産を活用するための技術移転活動を積極的に展開しています。産学官連携コーディネータによる学外機関とのマッチング、新規事業の創出、大学発ベンチャーの展開により、社会・経済の発展に寄与していくとともに、本学のブランド力の強化、ロイヤリティー収入の拡大などを目指し、大学の活性化に努めて参ります。

特許・技術移転を推進する体制の整備・推進状況

研究者による単独発明や共同研究・受託研究から生まれた共同発明の具体的な対応については、産学官連携推進課が担当部署となり、知財コーディネータを介し、発明届けの提出、特許出願、企業との特許許諾をはじめとする契約、諸届けなど特許事務所と協力して、専門知識を駆使し、積極的に対応しています。
2007年には本学が100%出資した乳化技術の開発、事業化を目指した「未来環境テクノロジー株式会社」を設立しました。
技術移転による特許の許諾については、現在、上記大学発ベンチャーを含め、複数社に許諾しています。