プレスリリース

2017.02.09

「環境未来都市」の取組の一環として「十日市場駅勢圏域におけるまちづくりの推進に係る協定」を神奈川大学と横浜市で締結します

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このたび、環境未来都市「持続可能な住宅地モデルプロジェクト(緑区十日市場町周辺地域)」の取組の一環として、2017年2月9日(木)、神奈川大学と横浜市は、「十日市場駅勢圏域におけるまちづくりの推進に係る協定」を締結します。

これにより、神奈川大学と横浜市は相互に連携しコミュニティ活動の活性化に寄与する取組を進めます。

1.協定の内容

(1)目的
十日市場駅を利用する圏域におけるまちづくりについて調査、研究等を行うことにより、横浜市の郊外住宅地の再生や活性化推進に寄与することを目的とします。

(2)連携取組事項
【1】地域への愛着を育む取組に関する事項
【2】交流・活動・居場所づくりに関する事項
【3】地域の魅力の発信に関する事項

(3)協定期間
平成29年2月9日から平成30年3月31日まで(取組の状況に応じて、毎年更新を行う)

2.具体的取組

来年度までに着手する取組は以下を予定しています。
(1)たからもの探しワークショップ
学生と住民が一緒になって、地域のたからもの(魅力や好きなところ)について話し合い、まち歩き、マップづくりを行い、一つの成果物にまとめます。

(2)市民記者の養成
地域の魅力や情報を発信する住民グループの立上げを目指して、市民記者養成講座を行います。

(3)地域の魅力発信
SNS等を活用して、地元住民が知る地域の魅力・最新情報を発信できる場の立上げを行います。

参考

横浜市が進める「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」とは
横浜市では、大規模団地等の住宅の老朽化、高齢化、地域活動の担い手不足、コミュニティの希薄化等の課題に対応するため、住宅地の再生や活性化を目指し、地域特性の異なる4つのモデル地区を指定して取組を進めています。
その1つである、緑区十日市場町周辺地域では、民間企業の高い意欲や技術力を活用して、郊外部の再生・活性化を実現するために、十日市場センター地区の市有地において、公募により事業者を選定し、横浜市と事業者が50年継続したまちづくりに取り組んでいます。
他のモデル地区は、(1)青葉区たまプラーザ駅北側地区、(2)磯子区洋光台周辺地区、(3)相鉄いずみ野線沿線地区です。

本件に関するお問い合わせ

学校法人神奈川大学 工学部建築学科 山家(やまが)研究室
電話:045-481-5661(代)

横浜市 建築局住宅再生課担当課長
鈴木 陽子
電話:045-671-4458

横浜市 温暖化対策統括本部環境未来都市推進課担当課長
内山 幹子
電話:045-671-2477