拉致問題を考える特別授業が、11月27日、横浜キャンパス セレストホールにて開催されました。12月10日から始まる「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の一環として実施され、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代に拉致問題への関心を喚起し、理解を深めてもらうよう講演が行われました。

特別授業には、法学部 嘉藤亮教授の「自治体法Ⅱ」を受講する学生約200名が参加し、黒岩祐治神奈川県知事、清水雄策審議官（内閣官房拉致問題対策本部事務局）、そして「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」代表の横田拓也氏が出席しました。

授業の最後には、学生との意見交換が行われ、「拉致問題に関心を持ち、行動を起こすには、どんなことから始めたら良いか？」、「政府との対話の中で、家族会の声はどのように国の政策に反映されているのか？」など拉致問題に関して、多くの質問が寄せられました。