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５月１４日に実施された「自治体実務特修Ⅰ」において、横浜市財政局財政部財政課財政調査係の藤ノ木圭太氏より「予算を通じて横浜市の将来を考える」というテーマでご講演をいただきました。 

横浜市は、日本一人口の多い市である一方で、人口一人当たりで支出可能な予算は中小規模の市町村と遜色なく、そのため住民ニーズに即応したメリハリのある予算配分と事業運営に努めてきました。また、高齢化の進展によって社会保障費が拡大の一途を辿る一方で、人口減社会にあって将来的に深刻な財源不足が想定されることから、「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」を策定し、財政における安定性・強靭性・将来投資能力の保持を土台として、債務管理、収支差解消、資産経営及び地方財財政制度の充実に向けた課題提起といった４つの将来アクションに取り組んでいるとのことでした。

今回のご講演を踏まえ、受講生は、必要な財源の確保の観点から多くの⼈に横浜市に住んでもらう、もしくは住み続けてもらうため横浜市を選んでもらうために必要な施策について検討する課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。