浦沢ゼミでは、2023年より、神奈川大学と横浜市との包括連携協定に基づく取組みの一環として、横浜市と連携し、「横浜見える化研究－官民データを用いた地域活動の可視化－」に取り組んでいますが、この度、そうした活動が、デジタル庁の「オープンデータ100」に選定されました。

デジタル庁では、それぞれの地域でオープンデータを活用した取組みを検討する際の参考となるよう、様々な事業者や地方公共団体等によるオープンデータの利活用事例、アクティビティ（全国各地の特筆すべき継続的なイベント・プロジェクト等）を「オープンデータ100」として公開しています。

浦沢ゼミでは、データを用いた地域課題の解決といった視点から、横浜市の活動状況を捉える様々なオープンデータを用い、市で起きていることを可視化するとともに、その成果を広く一般に紹介するためコラム形式で発信していますが、こうした活動を、「オープンデータ100」の選定基準でも示されているように、「オープンデータの普及を目的とした地域の特徴的な取組」として評価頂きました。

【学生代表 青木陸斗さんの話】
世の中ではデータの利活用が進んでいます。その中で、私たちは横浜市と連携し、「コンサルやシンクタンクが行うものでは？」といった”可視化分析”に取り組み、その成果を多くの方に身近に感じてもらえるようコラム形式で発信しています。特に行政の分野では、多様化するニーズや課題に対応するためにデータを活用し、より効果的な政策立案を行うことが期待されています。私たちの活動が、データの活用に興味を抱かせ、自ら可視化しようという取組みの広がりに繋がれば嬉しいです。

浦沢ゼミでは、こうした活動を、データの有効活用といった社会のニーズ、オープンデータの推進といった横浜市のニーズ、そして、データ教育の拡充といった教育ニーズなど様々なニーズに応え得るものと考えて取組んでいますが、これを契機に一層励んでもらえると良いですね。

ところで、横浜市で起きていることについて、どれくらい知っていますか？ 横浜中華街の売上は県内の商店街の中で第何位なのか、この30年の間に利用客を最も増やした駅はどこなのか、どの年収で最も多くの世帯が暮らしているのか、などなど、知りたいと思ったら、是非、「横浜見える化研究」のコラムをご覧下さい。