2026年10月3日、東京都立大学晴海キャンパスにおいて、「第3回全国法学部経済法研究フォーラム」が開催されました。本学法学部・陳ゼミ（担当：陳丹舟教授）から参加した鄭俊輝（てい・としき）さん（法学部3年）が、奨励賞を受賞しました。

　今年度大会の詳細および受賞結果は、以下のウェブサイトで紹介されています。

　　https://www.mcompl.org/harumi2026/index.html

　全国法学部経済法研究フォーラムは、全国の大学で経済法を学ぶ学生が、自らの研究成果や問題意識をポスター形式で発表し、研究者、実務家、公正取引委員会関係者および他大学の学生との議論を通じて、知見を深める大会です。全国法学部経済法研究大会実行委員会が主催し、公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）が共催しています。

　鄭さんの研究テーマは、「日本におけるAppleのIAP併設義務はスマホ法第8条の『妨げる』に当たるか―想定例及びDMAを手掛かりとして―」です。

　本研究では、AppleによるIAP（アプリ内課金）の併設義務が、アプリ事業者による代替的な決済手段の提供を実質的に妨げる可能性に着目しました。具体的には、公正取引委員会の指針に示された想定例を手掛かりとして、画面表示、手数料、利用者の選択およびアプリ事業者の負担への影響を検討した上で、日本のスマホ法第8条にいう「妨げる」の解釈について分析しました。さらに、EUのデジタル市場法（DMA）における決済手段に関する規制との比較を行い、日本法上、どのような場合にIAP併設義務が問題となり得るのかについて考察しました。

受賞コメント（鄭俊輝さん）

　このたび、第3回全国法学部経済法研究フォーラムにおいて奨励賞をいただき、大変光栄に思います。

　本研究は、施行されたばかりのスマホ法を対象とするものであり、先行研究がまだ十分に蓄積されていない中、条文、ガイドライン、事業者の公表資料およびEUのDMAを照らし合わせながら検討を進めました。研究の過程では、問題設定や比較対象について何度も見直しましたが、自分自身の問題意識から出発し、最後まで研究を形にすることができたことは、大きな経験となりました。

　ご指導いただいた陳丹舟先生をはじめ、研究にご助言をくださった先生方、大会関係者の皆様に心より御礼申し上げます。今回いただいたご意見を今後の研究成果に生かし、引き続き研究を深めてまいります。

教員コメント（陳丹舟教授）

　今回の受賞を大変うれしく思います。

　鄭さんは、スマホ法が施行されたばかりで、先行研究がまだ十分に蓄積されていないテーマについて、自ら問題意識を持って研究に取り組みました。AppleのIAPをめぐる問題について、日本のスマホ法だけでなく、公正取引委員会のガイドラインやEUのデジタル市場法（DMA）にも目を向け、比較検討を深めた点を高く評価しています。

　今回のフォーラムでは、全国の有力大学から参加した学生・チームと切磋琢磨しながら研究成果を発表し、研究者や実務家、公正取引委員会関係者の方々から貴重なご意見をいただきました。そのような場で奨励賞を受賞できたことは、鄭さんにとって大きな成果であるとともに、今後の研究活動に向けた貴重な経験になったと思います。今回の受賞を励みに、今後も主体的に研究に取り組み、さらに研究を深めていくことを期待しています。

関連サイト

神大の先生 陳丹舟教授