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　６月１０日に実施された「自治体実務特修Ⅲ」において、横浜市港湾局山下ふ頭再開発調整課の川畑勇人担当係長より「山下ふ頭の再開発」というテーマでご講演をいただきました。

　トウモロコシや綿花等、私たちの生活に欠かせない物資は、外国からの輸入に頼るところが多いところ、こうした物資の輸送は99.６%が海上輸送によるものです。現在も外航船寄港数が国内１位であり、日本港湾の国際競争力を高めていくうえで最重要となる港湾である国際戦略港湾として、横浜港は長らく日本社会を支えてきました。横浜港は、物流拠点としての機能のみならず、工業地帯を抱える産業拠点として、そして近年ではみなとみらい21地区やベイサイドマリーナに代表されるような市民に親しまれる地域となっています。

　ベイブリッジの内側に位置し、山下公園、中華街、元町などの関内地区に隣接する山下ふ頭は、港湾の物流拠点と都市臨海部が重なり合う地域ですが、コンテナ化を背景に物流拠点が沖合に移ったことから、横浜の持続的な成長発展を見据えて新たな賑わい拠点の形成を目指した再開発が検討されています。そこで市民の意見募集や意見交換会を実施し、また事業者による提案を募集した内容の取りまとめを行い、検討委員会からは「世界の誇れる、魅せる『緑と海辺』空間の創造」、「市民と共に歩み豊かなみらいに繋げる持続可能なまちの実現」及び「横浜らしさと賑わいが広がり、新たな活力を創出する都市モデルの構築」を目指すべき姿とすること等の答申を受けました。今後は、この答申に基づき、市域全体への波及効果を見据えたまちづくり、まちづくりへの市民とのかかわりを意識して計画を進めていくそうです。

　今回のご講演を踏まえ、受講生は、山下ふ頭の再開発について、若い世代（～20代）への広報と意見が出しやすい方法について検討する課題に取り組んでいます。

　「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。