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　５月２０日に実施された「自治体実務特修Ⅲ」において、鎌倉市公的不動産活用課西村大課長補佐、太田新係長および生活福祉課権守幸栄課長より「将来の公共施設のあり方について」と「民生委員・児童委員のなり手確保について」というテーマでご講演いただきました。

　鎌倉市では昭和３０年代以降、大規模な宅地開発が行われ、公共施設の建設も行われてきましたが、老朽化等でその大規模改修や建替えの時期に来ているところ、人口減や財政難のため、「鎌倉の魅力を継承しつつ次世代に過大な負担を残さない」ことを目指し、施設に集約化や複合化、官民連携の活用等により、新たな時代に合った価値を提供できるよう、施策を進めているとのことでした。

　また、民生委員・児童委員は市長らから委嘱された非常勤の公務員で、地域の身近な相談役であり、かつ、市役所等の相談機関とのつなぎ役として重要な役割を果たしています。しかし、人口減も相まってなり手不足が深刻となっています。そこで、市公式SNSでの発信や地域イベントでのPRの実施、養成講座の開催等により、家族機能の弱体化や地域のつながりの希薄化の現代社会において欠かせない民生委員・児童委員の募集に努めているとのことでした。さらに職員課人材育成担当の清水智恵氏より、鎌倉市の職員のしごとと魅力についてご講演いただきました。

　今回のご講演を踏まえ、受講生は、将来の公共施設に求められる機能・役割とその実現手段、そして民生委員・児童委員のなり手確保手段について考える課題に取り組んでいます。

　「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。