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　５月１５日に実施された「自治体実務特修Ⅰ」において、横浜市財政局財政部財政課財政調査係の長尾泰尚氏より「予算を通じて横浜市の将来を考える」というテーマでご講演をいただきました。

　横浜市は、日本一人口の多い市であって財政規模も政令市の中でトップクラスにありますが、義務的な経費は支出全体の6割を占めていることから、住民ニーズに即応したメリハリのある予算配分と事業運営に努めてきました。また、高齢化の進展によって社会保障費が拡大の一途を辿る一方で、人口減社会にあって将来的に深刻な財源不足が想定されることから、「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」を策定し、財政における安定性・強靭性・将来投資能力の保持を土台として、債務管理、収支差解消、資産経営及び地方財財政制度の充実に向けた課題提起といった４つの将来アクションに取り組んでいるとのことでした。

　今回のご講演を踏まえ、受講生は、行政サービスの提供に必要な財源確保のため、住みたくなるような街づくりについて考える課題に取り組んでいます。

　「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。