News

　４月１５日に実施された「自治体実務特修Ⅲ」において、神奈川県福祉子どもみらい局共生推進本部室共生企画グループ見竹浩子臨時主事及び岩本雄次臨時主事、当事者目線障害福祉グループ小林直人主事より「ともに生きる社会かながわ－当事者目線の障がい福祉の実現に向けた神奈川県の取組について」というテーマでご講演をいただきました。

　神奈川県では、2006年に発生した津久井やまゆり園事件を踏まえ、ともに生きる社会の実現を目指して「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、推進週間を設け、地域広報誌やマスメディア等を通じた広報活動や、企業・団体・大学等との連携活動を通じてその理念の積極的な周知活動を行ってきました。またそれとあわせて、障がい者による就農促進や芸術活動の支援を行ったりしています。さらに、当事者目線での障がい福祉を推進するために「当事者目線の障害福祉推進条例」が２０２２年より施行され、障がいを理由とする差別、虐待の禁止、社会的障壁の除去そして障がい者の社会参加を推進し、学校出前講座や大学との連携プロジェクトも展開しています。

　今回のご講演を踏まえ、受講生は、「共生社会」の実現に必要な要素や、大学生と県が協働できる取組みについて検討する課題に取り組んでいます。　

　「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。