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12月16日に実施された「自治体実務特修Ⅳ」において、川崎市市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課の藤原和也氏より「地域包括ケアシステムと多様な主体との協働・連携」というテーマでご講演をいただきました。

高齢化が進み人生100年時代と言われる昨今、いわゆる老後の生活のほとんどが自立期間である一方で、終末期においても、できれば自宅で生活したいとする比率が高い状況にあります。しかし、外出する機会が少なければ、歩行障害や認知症となるリスクが高まると報告されています。この点、趣味や稽古事、ボランティア活動等を行っている高齢者は自立の期間が長くなるとのことで、社会性を維持することが、口腔機能や心理状態、身体活動の機能低下や虚弱化の予防につながることから、新しい居場所（温かいサークル）づくりに取り組み、単なる居場所にとどまらない支えあいの場を作るよう試みているとのことでした。社会の一員として活動する重要性について、公務員という職業を選択する際に考えて欲しい事柄や実際の職場での経験から得られたこと等も交えてお話しいただきました。

今回のご講演を踏まえ、受講生は、地域のつながりがなぜ必要となるのか、必要であるとしてどのようなつながりが想定されるのかを検討する課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。