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9月30日に実施された「自治体実務特修Ⅳ」において、神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室企画グループの中嶋淳主査および大阪ふみ主事より「脱炭素社会の実現に向けて」というテーマでご講演をいただきました。

地球温暖化により世界中で様々な問題が生じている中、日本においても、異常気象・災害の多発化、農作物の生育障害、熱中症・感染症の増加といった事態が発生してきています。各国は、二酸化炭素排出を実質ゼロとすることを目指した活動を推進してきていますが、神奈川県は、2019年に、国に先駆けて「2050年脱炭素社会」の実現を表明し、翌2020年には「かながわ気候非常事態宣言」を行い、県民に対して気候変動問題を「自分事」として捉えてもらうよう試みています。そして、中期目標として、本年に「2030年までに温室効果ガス50％削減」を表明し、「かながわ脱炭素ビジョン2050」に基づき、再エネ、電力、DXをキーワードとして、県民、事業者、行政が力を合わせて脱炭素を達成させるための施策を展開しているとのことでした。

今回のご講演を踏まえ、受講生は、県職員の立場からどうすれば脱炭素の取組みを加速できるかについて、中小企業、若者の脱炭素の自分事化、そして県内の太陽光発電導入促進の観点から検討する課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。