研究では、「住民が最も幸せになる地方自治制度はどのようなものか」を追究しています。これはすぐに答えが出る問いではありません。例えば、住民の所得が高ければ幸せなのか、生活に必要な支援が届いていれば幸せなのか、あるいは政策を決める過程で住民の声がきちんと扱われていれば幸せなのか。どこに注目するかによって見えてくる答えは変わります。だからこそこの大きな問いを、中央政府と地方政府の役割分担、生活保護、住宅政策のように、暮らしに関わるテーマに分けて考えています。主に定量的な手法を用いながら、政策がどのようにつくられ、社会にどのような影響を与えるのかを、さまざまなデータから分析しています。

私の研究には、「政策の効果を見る視点」と「政策がつくられる過程を見る視点」があります。ある政策を行った結果、社会がどう変わったのかを調べることもあれば、政策が作られるなかで、誰の意見が反映され、誰の意見が取り残されているのかを分析することもあります。感覚や印象だけで社会を語るのではなく、根拠に基づいて政策を見つめること。その積み重ねによって、よりよい地方自治のあり方を考えています。

法学部の担当科目である「公共政策学」や「公共経営論」では、日本において公共政策がどのようにつくられ、どのように実施されているのかを教えています。例えば、社会にあるさまざまな問題のうち、なぜその問題が政治の場で取り上げられ政策として議論されるようになったのかを考えます。一方で、同じように困っている人がいても、なかなか政策課題にならない問題もあります。その違いを政策に関する理論やモデルを使って検証していきます。

授業では理論を教えるだけでなく、学生自身が関心を持つテーマを選び、現実の問題にその理論をあてはめ、自分で考える時間を大切にしています。少子化、原発、防衛、政治家の発言など、現実の問題にあてはめてディスカッションすることを重視しています。

「法学部基礎演習」では、政策分析の基本を学びます。特に重視しているのが、因果関係を考える力です。ある政策を行ったあとによい結果が出たとしても、それが本当に政策の効果なのかは慎重に考える必要があります。政策を行わなかった場合と比べて何が違うのかを考えることで、効果をより正確に分析できます。

ゼミでは「書を持って街へ出よう」という考え方を掲げています。本や研究をきちんと読んだ上で、地域や自治体の現場に出ていくことまでを視野に入れています。政策提言をコンテストに出す、他大学の学生に発表する、ゲストスピーカーを招くなど、学内に閉じない活動も考えています。教員が一方的に決めるのではなく、学生自身が「やってみたい」と思えるテーマや方法を選ぶことを大切にしています。

学生の皆さんには、何かに取り組む時に論理的に考えられる人になってほしいと思っています。物事の成功や失敗には、必ず何らかの原因がありますが、その原因を見つけるのは簡単ではありません。失敗した時に「たぶんこれが原因だ」とすぐに決めつけるのではなく、本当にそれが原因なのか、他の可能性はないのかを考える。その姿勢が、学問にも将来の生活においても役立つ力になります。

私自身は学生時代、いわゆる「大学生らしい経験」をあまりしてきませんでした。大学に入って急に飲み会で盛り上がったりする雰囲気に抵抗があり、サークルにも入りませんでした。アルバイトもほとんど経験していません。今思えば、それは明確な理由に基づく選択というより、「大学デビューはイヤだな」という先入観から、いろいろな経験を避けていたのだと思います。

だからこそ、学生の皆さんには先入観を持たず、さまざまな場所に顔を出してほしいです。専門外の授業を受ける、他学部の学生と話す、地域や自治体の現場に行く、外部の活動に参加する。大学には、そうした機会がたくさんあります。最初から自分に必要かどうかを決めつけず、とりあえず触れてみることで自分の関心が広がることもあります。