６月２６日に実施された「自治体実務特修Ⅰ」において、横須賀市経済部ふるさと納税担当課の上床篤史課長補佐より「横須賀市のふるさと納税の取組について」というテーマでご講演をいただきました。

　県南東部三浦半島の中央に位置する横須賀市は、都心へのアクセスが良い反面、働き世代の転出超過にあり、同規模の都市と比較して人口減少と高齢化が深刻な状況にあるところ、

“横須賀らしい魅力（豊かな自然・海洋資源や近代化遺産、音楽やスポーツ、個性ある地域コミュニティ）を踏まえたまちづくり”を推進しています。

　そうした施策を展開する中で、ふるさと納税制度は市にとって非常に重要な手段と位置付けられています。同制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたものですが、ふるさと納税（寄附）を行った住民は、その自治体から返礼品を受け取ることができ、また、所得税の還付、住民税の控除が受けられるものです。

　市としては、返礼品による事業者支援の手段であり、事業者の売上の増加は市の税収の増加にもつながること、そして、ふるさと納税による寄付は、新たな財源確保策の一つであって、寄付の増加は市の財源増につながることから、担当課は、事業者の売上拡大を通じた地域経済の活性化と財源確保による公共の福祉の充実に向けた全庁的な取り組みを支える役割を担っているとのことでした。そして、事業者への営業活動、返礼品ページの改善や価格の見直し等により、寄付額の増加が実現しているとのことでした。

　さらに、横須賀市総務部人事課の坂本係長より、横須賀市役所で働くことの魅力についてもお伺いしました。

今回のご講演を踏まえ、受講生は、ふるさと納税における事業者の売上拡大に向けて取り組むべきことについて検討する課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。