藤間大順准教授が執筆した「消費者が享受した債務免除益にどこまで課税すべきか？－Raghavan（2023）を中心的な検討対象として－」が、税大ジャーナル36号に掲載されました。
税大ジャーナルは、国税専門官など国家公務員として採用された税務職員の研修機関である税務大学校が発行している研究誌です。税務大学校は、税務職員の研修のほか、税務に関する学術的な研究やアジアを中心とした各国の税務職員に対する国際研修も実施しています。研究活動の一環として2005年から発行している税大ジャーナルには、税務大学校の職員、国税関係者および学者などが執筆した文献が収録されています。
今回の論説は、2024年2月に税務大学校で開催された税務研究会において藤間准教授が報告した内容を論文化したものです。

今回の論文は、住宅ローンや貸与型奨学金など、消費者が利用する借入金の返済が減免された場合のあるべき課税関係について論じたものです。今後は、担税力に応じた課税や所得再分配という所得税制度の政策目的について、より研究を深めていきたいと考えています。