6月6日及び8日に実施された「自治体実務特修Ⅰ」において、横浜市財政局財政部財政課財政調査係の豊島由子氏と松尾康平氏より「予算を通じて横浜市の将来を考える」というテーマでご講演をいただきました。また、その後の質疑応答には同財政課財政調査担当課長の髙𣘺優治氏、同係長の大濱準氏と落合麻莉子氏にもご参加いただきました。

横浜市は、市民よりいただいた税金の使い途について、これまで以上に透明性と説明責任を果たすため、スマートフォンやパソコン上で閲覧可能な「横浜市財政見える化ダッシュボード」を作成し、予算の使い途について詳細な情報提供を行っています。

日本一人口の多い市である一方で、人口一人当たりで支出可能な予算は中小規模の市町村とそん色なく、そのため住民ニーズに即応したメリハリのある予算配分と事業運営に努めてきました。また、人口減社会にあって、将来的に財源不足が想定される中、財政における安定性・強靭性・将来投資能力の保持を土台として、債務管理、収支さ解消、資産経営及び地方財財政制度の充実に向けた課題提起といった4つの将来アクションに取り組んでいるとのことでした。

今回のご講演を踏まえ、受講生は、横浜市における収支差が2065年には1790億円のマイナスが見込まれる中、持続可能な市政に向けて収支差を解消するための施策について検討する課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。