5月15日及び16日に実施された「自治体実務特修Ⅲ」において、神奈川県の職員をお招きし、神奈川県福祉子どもみらい局共生推進本部室共生グループの池本達哉主事及び利用者支援グループの安藤祐介副主幹より「ともに生きる社会かながわ憲章『当事者目線の障がい福祉』の実現に向けて」についてご講演をいただきました。

神奈川県では、2006年に発生した津久井やまゆり園事件を踏まえ、ともに生きる社会の実現を目指して「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、地域広報誌やマスメディア等を通じてその理念の積極的な周知活動を行ってきました。またそれとあわせて、障がい者を有する方を共生社会アドバイザーに任用して社会参加に関する助言を受けたり、テクノロジーを活用して障がい者を県職員として在宅任用して新たな就労モデルを展開したりしています。さらに、当事者目線での障がい福祉を推進するための「当事者目線の障がい福祉実現宣言」を、これに基づき昨年10月に「当事者目線の障害福祉推進条例」を公布し、本年4月から施行されています。

今回のご講演を踏まえ、受講生は、「共生社会」の実現に向けて自分ができること、県としてできることについて検討する課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。