神奈川大学経営学部 尻無濱 芳崇 准教授らの研究グループは、山形市における高齢者交通支援プロジェクトの事例分析を通じて、地域の新しい取り組みが住民に受け入れられ、参加が広がっていくためには「正当性」を獲得するプロセスが重要であることを明らかにしました。

一般的に、会計学は『お金の管理』に関する学問だと見られていますが、その本質は『情報を定量的に整理し、可視化することで、合意形成を図ること』にあります。

本研究は、会計学分野で蓄積されてきたアカウンタビリティ研究の視点から、地域施策の立ち上げ期における住民参加の成立メカニズムを解明したものです。本研究の成果は、国際的に評価の高い学術雑誌『Accounting, Auditing & Accountability Journal』※1に掲載され、世界的に注目を集めています。

詳しくは、プレスリリースをご覧ください。

※1 『Accounting, Auditing & Accountability Journal（AAAJ）』は、会計、監査、アカウンタビリティ分野において国際的に高い評価を受けるトップクラスの査読付き学術ジャーナルです。1988年の創刊以来、会計や監査が、社会、制度、ガバナンスとどのようにかかわるかを扱う先進的研究を発信し、世界中の研究者から強い支持を集めています。