2025年後学期に法学部清水ゼミ（2・3・4年生）とミュンヘン応用科学大学ビジネススクールのバイデンゼミとCOIL(Collaborative Online International Learning)授業を実施しました。

COILとは、ICTを用いてオンラインで海外大学との協働学習を実現する教育手法です。​​

実施日時：

・2025年10月9日にキックオフ

それ以前に、ミュンヘン応用科学大学の学生が6チームに分かれて、それぞれビジネスモデルを提示しているので、本学の学生も6チーム編成したうえで、

その中からパートナーとなるチームを選択していた。

・10月16日と23日は、バイデン教授による情報法と知的財産法の講義

・10月30日は、清水教授が業務提携に向けてのビジネス法の講義

・11月27日、12月4日、11日の3回でチームごとの共同作業

・12月16日から18日は、ミュンヘン応用科学大学ビジネススクールのバイデン教授と学生が実際に来学して18日にワークショップを開催した。

日本時間 木曜4限～5限（夏時間15:30~17:30、冬時間16:30~18:00）、ドイツ時間（08：30~10:00）

実施方法： Zoomにてオンタイムで実施。なお、12月4日は、チームごとにZoomを通してオンタイムで実施したり、What’s Appというアプリでやり取りをした。

実施授業： 法学部ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ

担当教員： 清水耕一 教授（神奈川大学）、Henrike Weiden教授（ミュンヘン応用科学大学ビジネススクール）

参加人数：77人

本学学生44人（学部２年生1人、3年生36人、4年生8人）

ミュンヘン応用科学大学ビジネススクール　33人

COIL授業実施のきっかけ（清水教授より）：

国際センターからCOILというプログラムが紹介され、ミュンヘン応用科学大学ビジネススクールと協働することとなったきっかけのひとつは、清水ゼミがビジネス法の研究を対象にしていることとともに、ゼミ生の人数が比較的多いことから、従前の形式で運営するのではなく、新しい教育方法を実践することで多くのゼミ学生に得難い経験を積んでもらいたかったからである。また、法学部の学生同士の組み合わせは、レベルの差がつきすぎて、協働作業にならないおそれがあるが、ミュンヘン応用科学大学の学生は経営学の専攻であり、ビジネスモデルのリーガルチェックという授業内容であれば、相補うことができる関係になるのではないかという見込みがあった。さらに、私がドイツ法を研究対象としていることから、ドイツの大学と協働することに抵抗感がなかったこともある。実際、バイデン教授とは、色々と調整しなければならない問題についても、お互いの合意点を探りながら進めることができた。

授業内容：

授業内容は、ミュンヘン応用科学大学ビジネススクールの学生が提案する「デジタルビジネスモデル」に対して、神奈川大学の学生が、リーガルチェックをしながら、問題点をクリアしていくというものである。例えば、日本でビジネスを行うにはどのような法的課題があるのかを探り、その解決策を考えていくものである。

成果：

実施前には、どのくらいのゼミ生が参加してくれるのかという点について、2つほどのハードルがあった。

まず、ドイツとの時差の問題である。8時間の時差があるので、ミュンヘン応用科学大学の1時限であっても、日本では16時半から18時の時間帯での実施になってしまう。ゼミの時間を延長して対応することになるため、時間的に不都合な場合が発生し、すべてのゼミ生に参加を強制することができない。

また、英語力に自信がなく、拒否反応を示している学生をどのようにつなぎとめるかという点である。

それでも、4年生は全員、3年生は7割程度、2年生からは1人の参加を得ることができた。

実施中では、オンラインでのミュンヘン応用科学大学のチームとの協働作業において、質問に対して必要な回答を用意できないなど、意思の疎通ができなくて、険悪な雰囲気になり、いくつかのチームでは空中分解の危機が発生した。しかし、このとき、それまではチーム内で傍観者的だった学生が積極的に英語で対応するようになったり、ミュンヘンの学生の質問やオーダーに対して詳細にリーガル調査をしたり、チーム内の役割や意見をうまく調整するといった学生の姿が見られるようになった。結果的には、この危機を経たことが、その後の協働作業の劇的な改善につながった。本学の学生にとって、大きな自信を得たのではないかと思われる。

さらに、ミュンヘン応用科学大学ビジネススクールの学生がオンラインを超えて、現実に本学に来学して、ワークショップを開催するということになり、国際交流として結実したものになったと思われる。