本事業は、助成金額や研究期間等に応じて、「学術変革領域研究（Ａ）」と「学術変革領域研究（Ｂ）」の二つの区分が設置されています。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究推進課にお申し出ください。
所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている場合はお申し出不要です。

• 次代の学術の担い手となる研究者（令和9(2027)年4月1日現在で 49 歳以下の研究者）を研究代 表者とする「総括班以外の計画研究」が2課題以上含まれる領域構成としてください。

• 「公募研究」は、研究期間は2年間（領域設定期間の2～3年目及び4～5年目）とし、領域設定 期間の1年目に令和 10(2028)～令和 11(2029)年度分、3年目に令和 12(2030)～令和 13(2031)年度 分の公募を行い、次の最低基準のいずれかを上回るよう設定してください。

1. 1年目と3年目それぞれの採択目安件数が15件を上回ること。

2. 公募研究に係る経費の総額（令和 10(2028)～令和 13(2031)年度の合計）が研究領域全体の研究 経費（5年総額）の 15％を上回ること。

• 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成 を目指す研究領域であって、少数・小規模の研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や 手法による共同研究等の短期的な取組により、革新的・独創的な学術研究の創成が期待されるもの で、次の 1.～3.の全ての要件及び該当する場合は 4.の要件を満たすもの。

1. 基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる 研究領域や革新的な学術研究の創成を目指すもの。

2. 「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは 国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。

3. 研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学 術分野の概念や方法論を変革する可能性を有することなど、学術変革領域研究（A）への展開 などが期待されるもの。

4. 過去に「挑戦的研究（開拓・萌芽）」又は「創発的研究支援事業」において採択された研究課題を更に発展させる提案については、当該研究費で期待された成果が十分に得られており、それまでの成果を踏まえ、既存研究の飛躍的な展開・拡大により新領域として発展する可能性が見込める内容となっているもの。

• 領域代表者は、次代の学術の担い手となる研究者（令和９(2027)年４月１日現在で 49 歳以下の研 究者）であることを必須とします。

• 次代の学術の担い手となる研究者（令和９(2027)年４月１日現在で 49 歳以下の研究者）を研究代 表者とする「総括班以外の計画研究」が２課題以上含まれる領域構成としてください。

• 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域であって、少数・小規模の研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の短期的な取組により、革新的・独創的な学術研究の創成が期待されるもので、次の1.～3.の全ての要件を満たすもの。

1. 基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域や革新的な学術研究の創成を目指すもの。

2. 「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。

3. 究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革する可能性を有することなど、学術変革領域研究（Ａ）への展開などが期待されるもの。

電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

2026年5月29日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
（事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）
※文部科学省への最終提出期限は6月16日（火）ですが、申請要件等の確認が必要となりますので、学内提出期限厳守でお願いいたします。