科学研究費助成事業

日本学術振興会から公募要領が公開されましたので、お知らせいたします。
つきましては、下記のとおり令和7（2025）年度科学研究費助成事業「特別推進研究、基盤研究（S）」の申請についてご案内いたしますので、申請を希望される先生におかれましては、期日までに申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。
今年度も多くの研究者の方々に申請していただきたくお願い申し上げます。

ID・パスワードについて

「科研費電子申請システム」による電子申請になりますので、ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究推進課にお申し出ください。
所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている方はお申し出不要ですが、所属研究機関として本学が表示されない場合には、各キャンパスの研究推進課までご連絡ください。

研究計画調書の提出（送信）について

1. 申請方法について

   「科研費電子申請システム」にアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科研費電子申請システム

   なお、研究計画調書のうち「応募内容ファイル」は今年度の様式を以下のページからダウンロードして作成し、電子申請システムにアップロードします。

   • 様式は、必ず最新のものをダウンロードしてください。
   • 研究計画調書の作成にあたっては、必ず｢令和7（2025）年度科学研究費助成事業公募要領」を熟読のうえ、注意事項に留意してください。

   公募要領・今年の様式のダウンロード先

   • https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/toku_s.html

    

2. 研究計画調書送信（提出）について

   ※研究種目により学内提出期限が異なりますのでご注意ください。

   学内提出期限：5月17日（金）

   公募要領には6月18日（火）と記載されていますが、研究機関での確認作業を要するため、5月17日（金）を厳守願います。この期限を過ぎて提出されますと申請書内容に関する確認が十分できないことがあります。

3. 研究種目について

   日本学術振興会ホームページより、ご確認ください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 研究種目・概要

科研費申請のための学内ページについて

申請に役立つページの紹介や、過年度採択課題計画調書（※）の一部を公開しています。申請書作成の際の参考に、ご活用ください（学内者専用ページ）。

• 事務局システム 研究費（使用マニュアル・申請書類）科学研究費助成事業

計画調書提出先・問い合わせ先

本事業は、助成金額や研究期間等に応じて、「学術変革領域研究（Ａ）」と「学術変革領域研究（Ｂ）」の二つの区分が設置されています。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究推進課にお申し出ください。
所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている場合はお申し出不要です。

1. 応募資格
   

   「学術変革領域研究（A）」

   研究領域の構成

   • 次代の学術の担い手となる研究者（令和7（2025）年4月1日現在で45歳以下の研究者）を研究代表者とする「総括班以外の計画研究」が2課題以上含まれる領域構成であること。
   • 公募研究は、研究期間は2年間（領域設定期間の2～3年目及び4～5年目）とし、領域設定期間の1年目に令和8（2026）～令和9（2027）年度分、3年目に令和10（2028）～令和11（2029）年度分の公募を行い、次の最低基準のいずれかを上回るよう設定すること。
   • 1）1年目と3年目それぞれの採択目安件数が15件を上回ること。
   • 2）公募研究に係る経費の総額（令和8（2026）～令和11（2029）年度の合計）が研究領域全体の研究経費（5年総額）の15％を上回ること。

   対象

   • 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域、又は当該学問分野の強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を目指す研究領域であって、多様な研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の推進により、革新的・独創的な学術研究の発展が期待されるもので、次の1)～3)の全ての要件及び該当する場合は4)の要件を満たすもの。
   • 1）基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域の創成や革新的な学術研究の発展が期待されるもの。
   • 2）「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
   • 3）研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革することなどが研究領域の成果として十分に期待されるもの。
   • 4）過去に「新学術領域研究（研究領域提案型）」又は他の研究費制度において採択された研究領域を更に発展させる提案については、当該研究費で期待された成果が十分に得られており、それまでの成果を踏まえ、更に強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を図る内容となっているもの。

   「学術変革領域研究（B）」

   研究領域の構成

   • 領域代表者は、次代の学術の担い手となる研究者（令和7（2025）年4月1日現在で45歳以下の研究者）であること。
   • 次代の学術の担い手となる研究者（令和7（2025）年4月1日現在で45歳以下の研究者）を研究代表者とする「総括班以外の計画研究」が2課題以上含まれる領域構成であること。

   対象

   • 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域であって、少数・小規模の研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の短期的な取組により、革新的・独創的な学術研究の創成が期待されるもので、次の1)～3)の全ての要件を満たすもの。
   • 1）基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域や革新的な学術研究の創成を目指すもの。
   • 2）「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
   • 3）究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革する可能性を有することなど、学術変革領域研究（Ａ）への展開などが期待されるもの。
2. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 公募要領・研究計画調書のダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   2024年5月31日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）
   ※文部科学省への最終提出期限は6月18日（火）ですが、申請要件等の確認が必要となりますので、学内提出期限厳守でお願いいたします。

問い合わせ先

本事業は、突発的に発生した災害などに関する緊急の研究 他の研究種目の応募書類の提出時には予想できなかった研究課題（突発的に発生した災害に関する研 究など）であり、かつ、令和７(2025)年度に実施しなければならない緊急の研究課題（早急に研究を開 始しないと対象が滅失してしまう研究など）に助成するものです。
極めて重要なものが発生した場合には、文部科学省に、研究機関を通じて連絡・相談することとなっていますので、研究推進課へご相談ください。
なお、上記の緊急の研究課題に関して「特別研究促進費」に応募しようとする研究代表者及び研究分 担者については、同一の研究種目及び他の研究種目との間で重複制限は課されません。

問い合わせ先

• 令和6(2024)年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）研究活動スタート支援の公募について（217KB）

本研究種目は、前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が1人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画を助成する事業です。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は4月5日（金）までに研究推進部にお申し出ください。また、下記の応募要件Ｂ）で応募する方も4月5日（金）までに研究推進部にお申し出ください。
なお、令和6（2024）年度公募より、応募要件が緩和される等の変更点がありますので、公募要領で詳細を確認してください。

1. 応募資格
   

   本研究種目に応募する者は、科学研究費助成事業の応募資格を有するほか、次の応募要件Ａ）又はＢ）のいずれかに該当することが必要です。

   Ａ）令和5（2023）年9月20日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得、かつ文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※１）に応募していない者

   Ｂ）令和5（2023）年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得又は未就学児を養育（※２）していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※１）に応募していない者

   • 1「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」
   • 2 育児休業を取得している期間も含む。
2. 研究計画調書について
   

   下記提出期限までに科研費電子申請システムにて応募書類を作成し、送信してください。

   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   4月15日（月）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）

   なお、外部委託による申請書添削（専任教職員のみ）をご希望の方は、4月5日（金）までに研究推進部へお申し込みください。

問い合わせ先

※2023年4月以降は「研究推進部研究推進課」に名称変更

本事業は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、 我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待されています。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は4月10日（水）までに研究推進部にお申し出ください。

1. 対象
   

   1）日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者（又は研究者グループ）の研究拠点である「海外の研究機関等」に直接出向き実施する研究活動が中核をなす研究計画であること。

   2）上記を前提とし、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。

   3）複数（3人から5人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、研究組織（研究代表者、研究分担者）に1名以上の若手研究者が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、1人又は2人の若手研究者で組織される研究計画も対象とする。

2. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 科研費電子申請システムはこちら
   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
3. 提出期限
   

   4月19日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）

   ※事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います

問い合わせ先

• 2023年4月以降は「研究推進部研究推進課」に名称変更

本事業は、優れた国際共同研究に対して基金による柔軟性の高い大規模・長期間の支援を実施することによる、独創的、先駆的な研究の格段の発展を目的とするものです。我が国の優秀な研究者が率いる研究グループが、国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際的に高い学術的価値のある研究成果の創出のみならず、当該学術分野全体の更なる国際化、研究水準の更なる高度化を目指しています。
さらに、ポストドクターや大学院生が参画することにより、将来、国際的な研究コミュニティの中核を担う研究者の育成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることが期待されています。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は1月31日（水）までに研究推進部にお申し出ください。

1. 公募内容について

   ＜対象＞以下の①及び②の両方を満たす研究計画

   • ①　「高い研究実績と国際ネットワークを有する日本側研究者」が、海外の研究機関に所属する国際的に 極めて優れた研究業績を有する研究者（海外の共同研究者）と共同して行う国際共同研究であって、 研究費を重点的に交付することにより、格段に優れた研究成果が期待される研究計画
   • ②　複数名の研究者（研究代表者、研究分担者）及び、当該研究者数の３倍程度のポストドクター、大学院生（博士課程）が研究協力者として参画する研究グループにより実施される研究計画

   ＜公募要領＞ 以下の学振HPからダウンロードしてください。
   https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/05_sendou/koubo.html

   ＜公募説明会＞ 本公募に際し、1月26日（金）に公募説明会が開催されます。
   詳細及び参加を希望される方は以下より確認・登録してください。
   （期限：1月23日（火）午後4時30分）
   https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2023/g_1391.html

   ＜FAQ＞
   https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/05_faq/index.html

2. 研究計画調書の提出（送信）について

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   ＜科研費電子申請システム＞1月17日（水）から利用開始
   https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html

   学内提出期限：2月22日（木）
   期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください。
   事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います。

問い合わせ先

日本学術振興会から公募要領が公開されましたので、お知らせいたします。
つきましては、下記のとおり令和6（2024）年度科学研究費助成事業の申請についてご案内いたしますので、申請を希望される先生におかれましては、期日までに申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。
今年度も多くの研究者の方々に申請していただきたくお願い申し上げます。

※令和5（2023）年度と比べて、大きく応募スケジュールが前倒しされております。

ID・パスワードについて

「科研費電子申請システム」による電子申請になりますので、ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究推進課にお申し出ください。
所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている方はお申し出不要ですが、所属研究機関として本学が表示されない場合には、各キャンパスの研究推進課までご連絡ください。

研究計画調書の提出（送信）について

1. 申請方法について

   「科研費電子申請システム」にアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科研費電子申請システム

   なお、研究計画調書のうち「応募内容ファイル」は今年度の様式を以下のページからダウンロードして作成し、電子申請システムにアップロードします。

   • 様式は、必ず最新のものをダウンロードしてください。
   • 研究計画調書の作成にあたっては、必ず｢令和6（2024）年度科学研究費助成事業公募要領」を熟読のうえ、注意事項に留意してください。
2. 公募要領・今年の様式のダウンロード先
   • 基盤研究（A、B、C）、挑戦的研究、若手研究
   • 奨励研究
   • 研究成果公開促進費
   • ひらめき☆ときめきサイエンス
   • 国際共同研究強化
   • 帰国発展研究
   • 学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）、新学術領域研究（終了研究領域）

    

3. 研究計画調書送信（提出）について

   学内提出期限：8月25日（金）

   公募要領には9月19日（火）と記載されていますが、研究機関での確認作業を要するため、8月25日（金）を厳守願います。この期限を過ぎて提出されますと申請書内容に関する確認が十分できないことがあります。
   また、外部委託による申請書添削（専任教員のみ）に申し込みをされている方におかれましては、別途ご案内している締切日を厳守ください。

研究種目について

日本学術振興会ホームページより、ご確認ください。

• 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 研究種目・概要

科研費への応募者向け説明会について

今年度から説明会の動画をオンデマンド配信いたします。以下のURLへ動画を公開（7/20予定）いたしますので、応募を検討されている方は必ず視聴くださいますようお願いいたします。

• 【視聴先】

科研費申請のための学内ページについて

申請に役立つページの紹介や、過年度採択課題計画調書（※）の一部を公開しています。申請書作成の際の参考に、ご活用ください（学内者専用ページ）。

• 事務局システム 研究費（使用マニュアル・申請書類） 科学研究費助成事業

計画調書提出先・問い合わせ先

本事業は、助成金額や研究期間等に応じて、「学術変革領域研究（Ａ）」と「学術変革領域研究（Ｂ）」の二つの区分が設置されています。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究推進課にお申し出ください。
所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている場合はお申し出不要です。

1. 応募資格
   

   「学術変革領域研究（A）」

   研究領域の構成

   • 次代の学術の担い手となる研究者（令和6（2024）年4月1日現在で45歳以下の研究者）を研究代表者とする「総括班以外の計画研究」が2課題以上含まれる領域構成であること。
   • 公募研究は、研究期間は2年間（領域設定期間の2～3年目及び4～5年目）とし、領域設定期間の1年目に令和7（2025）～令和8（2026）年度分、3年目に令和9（2027）～令和10（2028）年度分の公募を行い、次の最低基準のいずれかを上回るよう設定すること。
   • 1）1年目と3年目それぞれの採択目安件数が15件を上回ること。
   • 2）公募研究に係る経費の総額（令和7（2025）～令和10（2028）年度の合計）が研究領域全体の研究経費（5年総額）の15％を上回ること。

   対象

   • 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域、又は当該学問分野の強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を目指す研究領域であって、多様な研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の推進により、革新的・独創的な学術研究の発展が期待されるもので、次の1)～3)の全ての要件及び該当する場合は4)の要件を満たすもの。
   • 1）基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域の創成や革新的な学術研究の発展が期待されるもの。
   • 2）「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
   • 3）研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革することなどが研究領域の成果として十分に期待されるもの。
   • 4）過去に「新学術領域研究（研究領域提案型）」又は他の研究費制度において採択された研究領域を更に発展させる提案については、当該研究費で期待された成果が十分に得られており、それまでの成果を踏まえ、更に強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を図る内容となっているもの。

   「学術変革領域研究（B）」

   研究領域の構成

   • 領域代表者は、次代の学術の担い手となる研究者（令和6（2024）年4月1日現在で45歳以下の研究者）であること。
   • 次代の学術の担い手となる研究者（令和6（2024）年4月1日現在で45歳以下の研究者）を研究代表者とする「総括班以外の計画研究」が2課題以上含まれる領域構成であること。

   対象

   • 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域であって、少数・小規模の研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の短期的な取組により、革新的・独創的な学術研究の創成が期待されるもので、次の1)～3)の全ての要件を満たすもの。
   • 1）基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域や革新的な学術研究の創成を目指すもの。
   • 2）「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
   • 3）究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革する可能性を有することなど、学術変革領域研究（Ａ）への展開などが期待されるもの。
2. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 公募要領・研究計画調書のダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   2023年6月9日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）
   ※文部科学省への最終提出期限は6月19日（月）ですが、申請要件等の確認が必要となりますので、学内提出期限厳守でお願いいたします。

問い合わせ先

日本学術振興会から公募要領が公開されましたので、お知らせいたします。
つきましては、下記のとおり令和6（2024）年度科学研究費助成事業「特別推進研究、基盤研究（S）」の申請についてご案内いたしますので、申請を希望される先生におかれましては、期日までに申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。
今年度も多くの研究者の方々に申請していただきたくお願い申し上げます。

• 令和5（2023）年度から大きく応募スケジュールが前倒しされております。

ID・パスワードについて

「科研費電子申請システム」による電子申請になりますので、ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究推進課にお申し出ください。
所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている方はお申し出不要ですが、所属研究機関として本学が表示されない場合には、各キャンパスの研究推進課までご連絡ください。

研究計画調書の提出（送信）について

1. 申請方法について

   「科研費電子申請システム」にアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科研費電子申請システム

   なお、研究計画調書のうち「応募内容ファイル」は今年度の様式を以下のページからダウンロードして作成し、電子申請システムにアップロードします。

   • 様式は、必ず最新のものをダウンロードしてください。
   • 研究計画調書の作成にあたっては、必ず｢令和6（2024）年度科学研究費助成事業公募要領」を熟読のうえ、注意事項に留意してください。

   公募要領・今年の様式のダウンロード先

   • https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/toku_s.html

    

2. 研究計画調書送信（提出）について

   ※研究種目により学内提出期限が異なりますのでご注意ください。

   学内提出期限：5月19日（金）

   公募要領には6月19日（月）と記載されていますが、研究機関での確認作業を要するため、5月19日（金）を厳守願います。この期限を過ぎて提出されますと申請書内容に関する確認が十分できないことがあります。

3. 研究種目について

   日本学術振興会ホームページより、ご確認ください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 研究種目・概要

科研費申請のための学内ページについて

申請に役立つページの紹介や、過年度採択課題計画調書（※）の一部を公開しています。申請書作成の際の参考に、ご活用ください（学内者専用ページ）。

• 事務局システム 研究費（使用マニュアル・申請書類）科学研究費助成事業

計画調書提出先・問い合わせ先

日本学術振興会より、本事業につきまして、令和4(2022)年度第2次補正予算により公募を開始する旨の通知がございましたので、お知らせいたします。
本研究種目は、優れた国際共同研究に対して基金による柔軟性の高い大規模・長期間の支援を実施することによる、独創的、先駆的な研究の格段の発展を目的とする新規事業です。詳細は公募要領をご確認いただき、申請を希望される先生におかれましては、期日までに申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。
なお、本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は2月17日(金)までに研究支援部にお申し出ください。

1. 対象

   以下の①及び②の両方を満たす研究計画であること。
   ※研究計画の立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。

   • ①「高い研究実績と国際ネットワークを有する日本側研究者」が、海外の研究機関に所属する国際的に極めて優れた研究業績を有する研究者（海外の共同研究者）と共同して行う国際共同研究であって、研究費を重点的に交付することにより、格段に優れた研究成果が期待される研究計画
   • ②複数名の研究者（研究代表者、研究分担者）及び、当該研究者数の３倍程度のポストドクター、大学院生（博士課程）が研究協力者として参画する研究グループにより実施される研究計画
2. 研究期間

   7年（※中間評価の結果を踏まえ、最長10年間までの研究期間の延長が可能）

3. 研究計画調書の提出（送信）について

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 公募要領・研究計画調書・公募に係るFAQ等のダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
4. 提出期限

   2月27日（月）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   ※日本学術振興会への最終提出期限は3月15日（水）ですが、申請要件等の確認が必要となりますので、学内提出期限厳守でお願いいたします。

問い合わせ先

日本学術振興会より、本事業につきまして、令和4（2022）年度第2次補正予算（案）に計上されており、今後、令和4年度第2次補正予算として国会で成立した場合には、速やかに公募を開始する予定である旨の通知がございましたので、お知らせいたします。なお、詳細につきましては、以下をご参照ください。

• 国際先導研究の公募について（日本学術振興会）

問い合わせ先

日本学術振興会から公募要領が公開されましたので、お知らせいたします。
つきましては、下記のとおり令和5（2023）年度科学研究費助成事業の申請についてご案内いたしますので、申請を希望される先生におかれましては、期日までに申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。
今年度も多くの研究者の方々に申請していただきたくお願い申し上げます。

ID・パスワードについて

「科研費電子申請システム」による電子申請になりますので、ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究支援課にお申し出ください。
所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている方はお申し出不要ですが、所属研究機関として本学が表示されない場合には、各キャンパスの研究支援課までご連絡ください。

研究計画調書の提出（送信）について

1. 申請方法について

   「科研費電子申請システム」にアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科研費電子申請システム

   なお、研究計画調書のうち「応募内容ファイル」は今年度の様式を以下のページからダウンロードして作成し、電子申請システムにアップロードします。

   • 様式は、必ず最新のものをダウンロードしてください。
   • 研究計画調書の作成にあたっては、必ず｢令和5（2023）年度科学研究費助成事業公募要領」を熟読のうえ、注意事項に留意してください。

   公募要領・今年の様式のダウンロード先

   • 特別推進研究、基盤研究（S）、基盤研究（A）、 基盤研究（B）、基盤研究（C）、挑戦的研究、若手研究、研究成果公開促進費
   • 国際共同研究加速基金
   • 学術変革領域研究（A）（公募研究）、新学術領域研究（終了研究領域）

    

2. 研究計画調書送信（提出）について

   ※研究種目により学内提出期限が異なりますのでご注意ください。

   • 基盤研究（B・C）
   • 挑戦的研究（開拓・萌芽）
   • 若手研究
   • 研究成果公開促進費
   • 学術変革領域研究（A）（公募研究）
   • 新学術領域研究（終了研究領域）

   学内提出期限：9月9日（金）

   公募要領には10月5日（水）記載されていますが、研究機関での確認作業を要するため、9月9日（金）を厳守願います。この期限を過ぎて提出されますと申請書内容に関する確認が十分できないことがあります。
   また、外部委託による申請書添削（専任教員のみ）に申し込みをされている方におかれましては、別途ご案内している締切日を厳守ください。

   　
   • 特別推進研究
   • 基盤研究（S・A）
   • 国際共同研究加速基金（（国際共同研究強化（A）、帰国発展研究））

   学内提出期限：8月18日（木）

   公募要領には9月5日（月）と記載されていますが、研究機関での確認作業を要するため、8月18日（木）を厳守願います。この期限を過ぎて提出されますと申請書内容に関する確認が十分できないことがあります。
   また、外部委託による申請書添削（専任教員のみ）に申し込みをされている方におかれましては、別途ご案内しました締切日を厳守ください。

3. 研究種目について

   日本学術振興会ホームページより、ご確認ください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 研究種目・概要

   日本学術振興会

   • 特別推進研究
   • 基盤研究（S、A）
   • 基盤研究（B・C）
   • 挑戦的研究（開拓・萌芽）
   • 若手研究
   • 研究成果公開促進費
   • 学術変革領域研究（A）（公募研究）
   • 新学術領域研究（終了研究領域）

科研費申請のための学内ページについて

申請に役立つページの紹介や、過年度採択課題計画調書（※）の一部を公開しています。申請書作成の際の参考に、ご活用ください（学内者専用ページ）。

• 事務局システム 研究費（使用マニュアル・申請書類） 科学研究費助成事業

計画調書提出先・問い合わせ先

本事業は、助成金額や研究期間等に応じて、「学術変革領域研究（Ａ）」と「学術変革領域研究（Ｂ）」の二つの区分が設置されています。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究支援課にお申し出ください。
所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている場合はお申し出不要です。

1. 応募資格
   

   「学術変革領域研究（A）」

   研究領域の構成

   • 次代の学術の担い手となる研究者（令和6（2024）年4月1日現在で45歳以下の研究者）を研究代表者とする「総括班以外の計画研究」が2課題以上含まれる領域構成であること。
   • 公募研究は、研究期間は2年間（領域設定期間の2～3年目及び4～5年目）とし、領域設定期間の1年目に令和6（2024）～令和7（2025）年度分、3年目に令和8（2026）～令和9（2027）年度分の公募を行い、次の最低基準のいずれかを上回るよう設定すること。
   • 1）1年目と3年目それぞれの採択目安件数が15件を上回ること。
   • 2）公募研究に係る経費の総額（令和6（2024）～令和9（2027）年度の合計）が研究領域全体の研究経費（5年総額）の15％を上回ること。

   対象

   • 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域、又は当該学問分野の強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を目指す研究領域であって、多様な研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の推進により、革新的・独創的な学術研究の発展が期待されるもので、次の1)～3)の全ての要件及び該当する場合は4)の要件を満たすもの。
   • 1）基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域の創成や革新的な学術研究の発展が期待されるもの。
   • 2）「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
   • 3）研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革することなどが研究領域の成果として十分に期待されるもの。
   • 4）過去に「新学術領域研究（研究領域提案型）」又は他の研究費制度において採択された研究領域を更に発展させる提案については、当該研究費で期待された成果が十分に得られており、それまでの成果を踏まえ、更に強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を図る内容となっているもの。

   「学術変革領域研究（B）」

   研究領域の構成

   • 領域代表者は、次代の学術の担い手となる研究者（令和5（2023）年4月1日現在で45歳以下の研究者）であること。
   • 次代の学術の担い手となる研究者（令和5（2023）年4月1日現在で45歳以下の研究者）を研究代表者とする「総括班以外の計画研究」が2課題以上含まれる領域構成であること。

   対象

   • 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域であって、少数・小規模の研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の短期的な取組により、革新的・独創的な学術研究の創成が期待されるもので、次の1)～3)の全ての要件を満たすもの。
   • 1）基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域や革新的な学術研究の創成を目指すもの。
   • 2）「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
   • 3）研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革する可能性を有することなど、学術変革領域研究（Ａ）への展開などが期待されるもの。
2. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 公募要領・研究計画調書のダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   2022年6月20日（月）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）
   ※文部科学省への最終提出期限は7月19日（火）ですが、申請要件等の確認が必要となりますので、学内提出期限厳守でお願いいたします。

問い合わせ先

本事業は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、 我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待されています。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は4月28日（木）までに研究支援部にお申し出ください。

1. 対象
   

   1）日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者（又は研究者グループ）の研究拠点である「海外の研究機関等」に直接出向き実施する研究活動が中核をなす研究計画であること。

   2）上記を前提とし、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。

   3）複数（3人から5人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、研究組織（研究代表者、研究分担者）に1名以上の若手研究者が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、1人又は2人の若手研究者で組織される研究計画も対象とする。

2. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 科研費電子申請システムはこちら
   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
3. 提出期限
   

   5月13日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）

   ※事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います

問い合わせ先

本研究種目は、優れた国際共同研究に対して基金による柔軟性の高い大規模・長期間の支援を実施することによる、独創的、先駆的な研究の格段の発展を目的とする新規事業です。詳細は公募要領をご確認いただき、申請を希望される先生におかれましては、期日までに申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。
なお、本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は4月20日（水）までに研究支援部にお申し出ください。

1. 対象
   

   以下の①及び②の両方を満たす研究計画であること。
   ※立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。

   ①「高い研究実績と国際ネットワークを有する日本側研究者」が、海外の研究機関に所属する国際的に極めて優れた研究業績を有する研究者（海外の共同研究者）と共同して行う国際共同研究であって、研究費を重点的に交付することにより、格段に優れた研究成果が期待される研究計画

   ②複数名の研究者（研究代表者、研究分担者）及び、当該研究者数の３倍程度のポストドクター、大学院生（博士課程）が研究協力者として参画する研究グループにより実施される研究計画

2. 研究期間
   

   7年（※中間評価の結果を踏まえ、最長10年間までの研究期間の延長が可能）

3. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 公募要領・研究計画調書・公募に係るFAQ等のダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
4. 提出期限
   

   4月25日（月）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）

   ※日本学術振興会への最終提出期限は5月18日（水）ですが、申請要件等の確認が必要となりますので、学内提出期限厳守でお願いいたします。

問い合わせ先

日本学術振興会から公募要領が公開されましたので、お知らせいたします。
公募研究を募集する研究領域については、公募要領でご確認いただき、申請を希望される先生におかれましては、期日までに申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。
なお、本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は2021年12月27日（月）までに研究支援部にお申し出ください。

1. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 科研費電子申請システムはこちら
   • 公募要領のダウンロードはこちら
2. 提出期限
   

   2022年1月7日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）

問い合わせ先

日本学術振興会及び文部科学省から公募要領が公開されましたので、お知らせいたします。
つきましては、下記のとおり令和4年（2022）度科学研究費助成事業の申請についてご案内いたしますので、申請を希望される先生におかれましては、期日までに申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。
今年度も多くの研究者の方々に申請していただきたくお願い申し上げます。

ID・パスワードについて

「科研費電子申請システム」による電子申請になりますので、ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究支援課にお申し出ください。
所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている場合はお申し出不要です。

研究計画調書の提出（送信）について

1. 申請方法について

   「科研費電子申請システム」にアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科研費電子申請システム

   なお、研究計画調書のうち「応募内容ファイル」は今年度の様式を以下のページからダウンロードして作成し、電子申請システムにアップロードします。

   • 様式は、必ず最新のものをダウンロードしてください。
   • 研究計画調書の作成にあたっては、必ず｢令和4(2022)年度科学研究費助成事業公募要領」を熟読のうえ、注意事項に留意してください。

   公募要領・今年の様式のダウンロード先

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 公募情報
   • 文部科学省ホームページ 科学研究費助成事業 公募情報
   • 日本学術振興会 ひらめき☆ときめきサイエンス公募情報

   (種目によってダウンロード先が異なります。（3）を参照してください。)

    

2. 研究計画調書の学内送信（提出）期限
   • 基盤研究（B・C）
   • 挑戦的研究（開拓・萌芽）
   • 若手研究
   • 研究成果公開促進費

   学内提出期限：9月10日（金）

   
   
   • 学術変革領域研究（A・B）
   • 新学術領域研究
   • 特別研究促進費

   学内提出期限：9月24日（金）

   
   

   （公募要領の公表前にお知らせした暫定スケジュールと変更ありません。）
   公募要領には学内締切より先の提出期限が記載されていますが、研究機関での確認作業を要するため、学内締切を厳守願います。この期限を過ぎて提出されると申請書内容に関する確認が十分できないことがあります。
   また、外部委託による申請書添削（専任教員のみ）に申し込みをされている方におかれましては、別途ご案内している締切日を厳守ください。
   

3. 研究種目について

   日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 研究種目・概要

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 研究種目・概要

   日本学術振興会

   • 特別推進研究
   • 基盤研究（S・A）
   • 基盤研究（B・C）
   • 挑戦的研究（開拓・萌芽）
   • 若手研究
   • 研究成果公開促進費

   文部科学省

   • 学術変革領域研究（A・B）
   • 新学術領域研究
   • 特別研究促進費

   • 1特別推進研究、基盤研究（S・A）の学内提出期限は8月17日(火)でした。
   • 2研究成果公開促進費のうち、学術図書（完成した原稿等の写し）は紙媒体又は電子媒体での提出、国際情報発信強化（最新の刊行物等）は紙媒体のみでの提出となります。
     ひらめき☆ときめきサイエンスのみ科研費電子申請システムでの書類提出（送信）です。

科研費申請のための学内ページについて

申請に役立つページの紹介や、過年度採択課題計画調書（※）の一部を公開しています。申請書作成の際の参考に、ご活用ください（学内者専用ページ）。
※順次更新をいたします。

• 事務局システム 研究費（使用マニュアル・申請書類） 科学研究費助成事業

問い合わせ先

本事業は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、 我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることが期待されています。 本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は4月30日（金）までに研究支援部にお申し出ください。

1. 対象
   
   1. 日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者（又は研究者グループ）の研究拠点である「海外の研究機関等」に直接出向き実施する研究活動が中核をなす研究計画であること。
   2. 上記を前提とし、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。
   3. 複数（3人から5人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、研究組織（研究代表者、研究分担者）に1名以上の若手研究者が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、1人又は2人の若手研究者で組織される研究計画も対象とする。
      ※若手研究者の要件については公募要領でご確認ください。
2. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 科研費電子申請システムはこちら
   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
3. 提出期限
   

   2021年5月14日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）

問い合わせ先

本事業は、前年秋の公募時期に応募できなかった研究者が1人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画を助成するものです。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は4月9日（金）までに研究支援部にお申し出ください。また、下記の応募要件Ｂ）で応募する方も4月9日（金）までに研究支援部にお申し出ください。

1. 応募資格
   

   本研究種目に応募する者は、科学研究費助成事業の応募資格を有するほか、次のＡ）又はＢ）のいずれかに該当することが必要です。

   Ａ）文部科学省及び日本学術振興会が令和2（2020）年9月に公募を行った研究種目の応募締切日（令和2（2020）年11月5日）の翌日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得たため、当該研究種目に応募できなかった者

   Ｂ）令和2（2020）年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が令和2（2020）年9月に公募を行った研究種目に応募できなかった者

2. 研究計画調書について
   

   下記提出期限までに科研費電子申請システムにて応募書類を作成し、送信してください。

   • 科研費電子申請システムはこちら
   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
3. 提出期限
   

   2021年4月19日（月）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）

問い合わせ先

日本学術振興会から公募要領が公開されましたので、お知らせいたします。
各研究領域の公募研究について、公募要領でご確認いただき、申請を希望される先生におかれましては、期日までに申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。
なお、本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は2月26日（金）までに研究支援部にお申し出ください。

1. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 科研費電子申請システムはこちら
   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
2. 提出期限
   

   2021年3月12日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）

問い合わせ先

日本学術振興会から公募要領が公開されましたので、お知らせいたします。
本事業は、助成金額や研究期間等に応じて、「学術変革領域研究（Ａ）」と「学術変革領域研究（Ｂ）」の二つの区分が設置されています。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は12月25日（金）までに研究支援部にお申し出ください。

• 令和3年度科学研究費助成事業の申請について（学術変革研究領域）（150KB）

1. 応募資格
   

   「学術変革領域研究（A）」

   • 次代の学術の担い手となる研究者（令和３(2021)年４月１日現在で４５歳以下の研究者）を研究代表者とする「総括班以外の計画研究」が複数含まれる領域構成であること。
   • 公募研究は、研究期間は２年間（領域設定期間の２～３年目及び４～５年目）とし、領域設定期間の１年目に令和４（2022）～令和５（2023）年度分、３年目に令和６（2024）～令和７（2025）年度分の公募を行い、次の最低基準のいずれかを上回るよう設定すること。
   • 1）１年目と３年目それぞれの採択目安件数が１５件を上回ること。
   • 2）公募研究に係る経費の総額（令和４（2022）～令和７（2025）年度の合計）が研究領域全体の研究経費（５年総額）の１５％を上回ること。
   • 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域、又は当該学問分野の強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を目指す研究領域であって、多様な研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の推進により、革新的・独創的な学術研究の発展が期待されるもので、次の1)～3)の全ての要件及び該当する場合は4)の要件を満たすもの。
   • 1）基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域の創成や革新的な学術研究の発展が期待されるもの。
   • 2）「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
   • 3）研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革することなどが研究領域の成果として十分に期待されるもの。
   • 4）過去に「新学術領域研究（研究領域提案型）」又は他の研究費制度において採択された研究領域を更に発展させる提案については、当該研究費で期待された成果が十分に得られており、それまでの成果を踏まえ、更に強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を図る内容となっているもの。

   「学術変革領域研究（B）」

   • 領域代表者は、次代の学術の担い手となる研究者（令和３(2021)年４月１日現在で４５歳以下の研究者）であること。
   • 次代の学術の担い手となる研究者（令和３(2021)年４月１日現在で４５歳以下の研究者）を研究代表者とする「総括班以外の計画研究」が複数含まれる領域構成であること。
   • 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域であって、少数・小規模の研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の短期的な取組により、革新的・独創的な学術研究の創成が期待されるもので、次の1)～3)の全ての要件を満たすもの。
   • 1）基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域や革新的な学術研究の創成を目指すもの。
   • 2）「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
   • 3）研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革する可能性を有することなど、学術変革領域研究（Ａ）への展開などが期待されるもの。
2. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   2021年1月8日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）

問い合わせ先

日本学術振興会から公募要領が公開されましたので、お知らせいたします。
つきましては、下記のとおり令和3年（2021）度科学研究費助成事業の申請についてご案内いたしますので、申請を希望される先生におかれましては、期日までに申請書類をご提出くださいますようお願いいたします。
今年度も多くの研究者の方々に申請していただきたくお願い申し上げます。

ID・パスワードについて

「科研費電子申請システム」による電子申請になりますので、ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究支援課にお申し出ください。
所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている場合はお申し出不要です。

研究計画調書の提出（送信）について

1. 申請方法について

   「科研費電子申請システム」にアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科研費電子申請システム

   なお、研究計画調書のうち「応募内容ファイル」は今年度の様式を以下のページからダウンロードして作成し、電子申請システムにアップロードします。

   • 様式は、必ず最新のものをダウンロードしてください。
   • 研究計画調書の作成にあたっては、必ず｢令和3(2021)年度科学研究費助成事業公募要領」を熟読のうえ、注意事項に留意してください。

   公募要領・今年の様式のダウンロード先

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 公募情報
   • 文部科学省ホームページ 科学研究費助成事業 公募情報
   • 日本学術振興会 ひらめき☆ときめきサイエンス公募情報

   （種目によってダウンロード先が異なります。下記（3）を参照してください。）

    

2. 研究計画調書送信（提出）について

   学内提出期限：10月9日（金）※
   （公募要領の公表前にお知らせした暫定スケジュールと変更ありません。）
   公募要領に11月5日（木）と記載されていますが、研究機関での確認作業を要するため、10月9日(金)を厳守願います。この期限を過ぎて提出されると申請書内容に関する確認が十分できないことがあります。
   また、外部委託による申請書添削（専任教員のみ）に申し込みをされている方におかれましては、別途ご案内している締切日を厳守ください。
   

    

3. 研究種目について

   日本学術振興会ホームページより、ご確認ください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 研究種目・概要

   文部科学省

   • 新学術領域研究　継続の研究領域（公募研究）
   • 特別研究促進費
     ※学術変革研究領域（A・B）については、2020年11月頃の公募予定です。

   日本学術振興会

   • 特別推進研究
   • 基盤研究（S・A・B・C）
   • 挑戦的研究（開拓・萌芽）
   • 若手研究
   • 研究成果公開促進費

   ※研究成果公開促進費のうち、研究成果公開発表・国際情報発信強化・学術図書・データベースは紙媒体での書類提出となります。
   ひらめき☆ときめきサイエンスのみ科研費電子申請システムでの書類提出（送信）です。

科研費申請のための学内ページについて

申請に役立つページの紹介や、過年度採択課題計画調書（※）の一部を公開しています。申請書作成の際の参考に、ご活用ください（学内者専用ページ）。
※順次更新をいたします。

• 事務局システム 研究費（使用マニュアル・申請書類） 科学研究費助成事業

問い合わせ先

本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことでその研究計画を格段に発展させ（※）、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。その結果、国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指しています。
※現在実施している研究計画が一定程度の成果を上げており、国際共同研究を行うことでその研究計画を更に発展させるものだけでなく、開始したばかりの研究計画であっても、国際共同研究と並行して実施することで相互補完的にその研究計画を発展させるものも含まれます。

1. 応募資格
   

   以下の応募資格を全て満たす対象者が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で行う研究計画を対象とし、留学等単なる海外派遣を推進するものではありません。

   • 1）令和2(2020)年4月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」に採択されており、応募時点において研究計画を実施中の研究課題の研究代表者であること。
   • 2）令和2(2020)年4月1日現在で45歳以下の者（昭和49(1974)年4月2日以降に生まれた者）であること。
2. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   8月3日（月）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）

問い合わせ先

本事業は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、 我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待されています。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は4月30日(木)までに研究支援部にお申し出ください。

1. 応募資格
   
   • 1）日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者（又は研究者グループ）の研究拠点である「海外の研究機関等」に直接出向き実施する研究活動が中核をなす研究計画であること。
   • 2）上記を前提とし、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。
   • 3）複数（3人から5人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、研究組織（研究代表者、研究分担者）に1名以上の若手研究者が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、1人又は2人の若手研究者で組織される研究計画も対象とする。
2. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   5月15日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）

問い合わせ先

前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が1人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画を助成する事業です。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は 4月10日(金) までに研究支援部にお申し出ください。また、下記の応募要件Ｂ）で応募する方も4月10日(金)までに研究支援部にお申し出ください。

• 令和2年度科学研究費助成事業（研究活動スタート支援）の公募について（156KB）

1. 応募資格
   

   本研究種目に応募する者は、科学研究費助成事業の応募資格を有するほか、次のＡ）又はＢ）のいずれかに該当することが必要です。

   • Ａ）文部科学省及び日本学術振興会が令和元（2019）年9月に公募を行った研究種目の応募締切日（令和元（2019）年11月7日）の翌日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得たため、当該研究種目に応募できなかった者
   • Ｂ）令和元（2019）年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が令和元（2019）年9月に公募を行った研究種目に応募できなかった
2. 研究計画調書について
   

   下記提出期限までに科研費電子申請システムにて応募書類を作成し、送信してください。

   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   4月20日（月）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）
   なお、外部委託による申請書添削（専任教職員のみ）に申し込みをされている方には、別途締切日のご案内をしています。

問い合わせ先

令和2(2020)年度から、新たに、次代の学術の担い手となる研究者（45歳以下の研究者）の参画を得つつ、多様な研究グループの有機的な連携の下、様々な視点から、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導することなどを目的とする研究種目「学術変革領域研究」が創設されました。助成金額や研究期間等に応じて、「学術変革領域研究（Ａ）」と「学術変革領域研究（Ｂ）」の二つの区分が設置されています。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は1月31日(金)までに研究支援部にお申し出ください。

• 令和2年度科学研究費助成事業の申請について（学術変革研究領域）（75KB）

1. 応募資格
   

   「学術変革領域研究（A）」

   • 次代の学術の担い手となる研究者（令和２(2020)年４月１日現在で４５歳以下の研究者）を研究代表者とする「総括班以外の計画研究」が複数含まれる領域構成であること。
   • 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域、又は当該学問分野の強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を目指す研究領域であって、多様な研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の推進により、革新的・独創的な学術研究の発展が期待されるもので、次の1～3の全ての要件及び該当する場合は4の要件を満たすもの。
   1. 基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域の創成や革新的な学術研究の発展が期待されるもの。
   2. 「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
   3. 研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革することなどが研究領域の成果として十分に期待されるもの。
   4. 過去に「新学術領域研究（研究領域提案型）」又は他の研究費制度において採択された研究領域を更に発展させる提案については、当該研究費で期待された成果が十分に得られており、それまでの成果を踏まえ、更に強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を図る内容となっているもの。

   「学術変革領域研究（B）」

   • 領域代表者は、次代の学術の担い手となる研究者（令和2(2020)年4月1日現在で45歳以下の研究者）であること。
   • 次代の学術の担い手となる研究者（令和２(2020)年４月１日現在で４５歳以下の研究者）を研究代表者とする「総括班以外の計画研究」が複数含まれる領域構成であること。
   • 学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域であって、少数・小規模の研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の短期的な取組により、革新的・独創的な学術研究の創成が期待されるもので、次の1～3の全ての要件を満たすもの。
   1. 基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域や革新的な学術研究の創成を目指すもの。
   2. 「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
   3. 研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革する可能性を有することなど、学術変革領域研究（Ａ）への展開などが期待されるもの。
2. 研究計画調書の提出（送信）について
   

   電子申請システムにアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   2月21日（金）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）

問い合わせ先

このプログラムは、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。） の支援により生まれた研究成果の社会還元や普及推進を目的としています。小学5・6年生、中学生、高校生に、科研費により行われている学術研究を基礎として、その中に含まれる科学の興味深さや面白さを、研究者自身が分かりやすく発信する体験型プログラムを募集しています。
申請を希望される方は研究支援部にご連絡いただくとともに、学内提出期限までに科研費電子申請システムにて応募書類を作成し、送信してください。

1. 応募資格
   

   これまでに科学研究費助成事業の研究代表者として研究を実施した研究者、あるいは実施中の研究者

2. 研究計画調書について
   

   今回の公募より科研費電子申請システムを利用した申請方法に変更となりました。下記提出期限までに科研費電子申請システムにて応募書類を作成し、送信してください。

   • 公募要領・様式のダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   2019年11月29日（金）

問い合わせ先

令和2年度科学研究費助成事業の申請時期になりました。今年度も多くの研究者の方々に申請していただきますようお願いします。
つきましては、下記のとおりご提出いただきますようお願いいたします。

ID・パスワードについて

応募書類の提出は「科研費電子申請システム」による電子申請です。 ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究支援課にお申し出ください。 （所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている場合はお申し出不要です。）

研究計画調書の提出（送信）について

1. 申請方法について
   

   「電子申請システム」にアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科研費電子申請システム

   なお、研究計画調書のうち「応募内容ファイル」は今年度の様式を以下のページからダウンロードして作成後、電子申請システムにアップロードします。

   • 様式は、必ず最新のものをダウンロードしてください。
   • 計画調書の作成にあたっては、必ず｢令和2(2020)年度科学研究費助成事業公募要領」を熟読のうえ、注意事項に留意してください。

   公募要領・今年の様式のダウンロード先(種目によってダウンロード先が異なります。次項（3）を参照してください。)

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 公募情報
   • 文部科学省ホームページ 科学研究費助成事業　公募情報
2. 研究計画調書送信（提出）について
   

   提出期限：10月11日（金）
   （公募要領の公表前にお知らせした暫定スケジュールと変更ありません。）

   公募要領に11月7日と記載されていますが、研究機関での確認作業を要するため、10月11日(金)を厳守願います。この期限を過ぎて提出されると申請書内容に関する確認が十分できないことがあります。
   また、外部委託による申請書添削（専任教職員のみ）に申し込みをされている方には、別途締切日のご案内をしています。

3. 研究種目について
   

   日本学術振興会ホームページより、ご確認ください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 研究種目・概要

   文部科学省

   • 新学術領域研究 継続の研究領域（公募研究）
   • 特別研究促進費
     ※学術変革研究領域（A・B）については、2020年1月以降の公募予定です。

   日本学術振興会

   • 特別推進研究
   • 基盤研究（S・A・B・C）
   • 挑戦的研究（開拓・萌芽）
   • 若手研究
   • 研究成果公開促進費（＊紙媒体での書類提出）
     （研究成果公開発表・国際情報発信強化・学術図書・データベース）

科研費申請のための学内ページについて

申請に役立つページの紹介や、過年度採択課題計画調書（※）の一部を公開しています。申請書作成の際の参考に、ご活用ください（学内者専用ページ）。
※順次更新をいたします。

• 事務局システム　研究費（使用マニュアル・申請書類）

計画調書提出先・問い合わせ先

本種目は、科研費（「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」）採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことでその研究計画を格段に発展させ、優れた研究成果をあげることを目的とするものです。その結果、国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指しています。

申請書類の学内提出期限

2019年8月22日（木）

問い合わせ先

詳細は日本学術振興会ホームページ でご確認ください。

学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、 我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待しています。

申請書類の学内提出期限

2019年5月17日（金）

問い合わせ先

詳細は日本学術振興会ホームページ でご確認ください。

前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が1人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画を助成する事業です。
本研究の申請には、科学研究費助成事業の研究者番号が必要になりますので、申請を希望される方は4月11日(木)までに研究支援部にお申し出ください。また、下記の応募要件(B)で応募する方も4月11日(木)までに研究支援部にお申し出ください。

• 研究活動スタート支援2019（75KB）

1. 応募資格
   

   本研究種目に応募する者は、科学研究費助成事業の応募資格を有するほか、次のＡ）又はＢ）のいずれかに該当することが必要です。

   • Ａ）文部科学省及び日本学術振興会が平成30年9月に公募を行った研究種目の応募締切日（平成30年11月7日）の翌日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得たため、当該研究種目に応募できなかった者
   • Ｂ）平成30年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が平成30年9月に公募を行った研究種目に応募できなかった者
2. 研究計画調書について
   

   「完全電子申請」になりますので紙媒体での提出は必要ありませんが、下記提出期限までに科研費電子申請システムにて応募書類を作成し、送信してください。

   • 応募内容ファイルのダウンロードはこちら
   • 科研費電子申請システムはこちら
3. 提出期限
   

   4月22日（月）（期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください）
   （事前相談なく期限までに送信されない場合は申請しないものとして取り扱います）

   なお、外部委託による申請書添削（専任教職員のみ）に申し込みをされている方には、別途締切日のご案内をしています。

問い合わせ先

平成31年度科学研究費助成事業の申請時期になりました。今年度も多くの研究者の方々に申請していただきますようお願いします。
つきましては、下記のとおりご提出いただきますようお願いいたします。

ID・パスワードについて

応募書類の提出は「科研費電子申請システム」による電子申請です。 ID・パスワードの取得を希望される場合は、各キャンパスの研究支援課にお申し出ください。 （所属研究機関が変わってもIDはそのまま継続されますので、すでに取得されている場合はお申し出不要です。）

研究計画調書の提出（送信）について

1. 申請方法について
   

   「電子申請システム」にアクセスし、研究計画調書を作成し、提出（送信）期限までに送信作業を行ってください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科研費電子申請システム

   なお、研究計画調書のうち「応募内容ファイル」は今年度の様式を以下のページからダウンロードして作成後、電子申請システムにアップロードします。

   • 様式は、必ず最新のものをダウンロードしてください。（様式の変更あり）
   • 計画調書の作成にあたっては、必ず｢平成31年度科学研究費助成事業公募要領」を熟読のうえ、注意事項に留意してください。
   公募要領・様式のダウンロード

   (種目によってダウンロード先が異なります。次項（3）を参照してください。)

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 公募情報
   • 文部科学省ホームページ 科学研究費助成事業　公募情報
2. 研究計画調書送信（提出）について
   

   提出期限：2018年10月12日（金）
   （公募要領の公表前にお知らせした暫定スケジュールと変更ありません。）

   公募要領に11月7日と記載されていますが、研究機関での確認作業を要するため、10月12日(金)を厳守願います。この期限を過ぎて提出されると申請書内容に関する確認が十分できないことがあります。 また、外部委託による申請書添削（専任教職員のみ）に申し込みをされている方には、別途締切日のご案内をしています。

3. 研究種目について
   

   日本学術振興会ホームページより、ご確認ください。

   • 日本学術振興会ホームページ 科学研究費助成事業 研究種目・概要

   文部科学省

   • 特別研究促進費
   • 新学術領域研究

   日本学術振興会

   • 特別推進研究
   • 基盤研究（S・A・B・C）
   • 挑戦的研究（開拓・萌芽）
   • 若手研究
     ※従来の若手研究（B）です。
   • 研究成果公開促進費（＊紙媒体での書類提出）
     （研究成果公開発表・国際情報発信強化・学術図書・データベース）

科研費申請のための学内ページについて

申請に役立つページの紹介や、過年度採択課題計画調書（※）の一部を公開しています。申請書作成の際の参考に、ご活用ください（学内者専用ページ）。
※順次更新をいたします。

• 事務局システム　研究費（使用マニュアル・申請書類）

計画調書提出先・問い合わせ先

本種目は、日本国外の研究機関に所属している、科研費応募資格を持たない日本人研究者が、日本に帰国後すぐに研究を開始できるよう支援するものです。

1. 応募資格
   

   応募時点において、
   ①日本国外の研究機関に教授、准教授又はそれに準ずる身分（ポストドクターを除く）を有し、所属している者であること
   ②現に日本国外に居住する日本国籍を有する者であること
   ③科研費応募資格を有していない者であること

2. 公募期間（厳守）
   

   平成30年9月1日（土）～平成30年11月7日（水）16時30分

計画調書提出先・問い合わせ先

詳細は日本学術振興会ホームページ でご確認ください。

詳細は、認証ページ内（学内者専用） でご確認ください。

• 平成23年度（75KB）
• 平成22年度（87KB）
• 平成21年度（80KB）

• 文部科学省HP
• 日本学術振興会HP