本学との産学官連携活動をお考えの皆様へ

産学官連携課の具体的な活動内容は以下のとおりです。

学外機関からの産学連携のニーズは本学の産学官連携コーディネータにてお受けし、本学研究シーズとのマッチングの検討を行います。その後適宜面談等を設定し、協業可能性を検討させていただきます。

本学の技術シーズ、公開特許等をご確認いただけます。ライセンス・譲渡・技術移転のご相談は、産学官連携コーディネータがお受けし、知財コーディネータとともに実現可能性を検討させていただきます。

本学との産学官連携活動の種類は以下のとおりとなります。お問合せ・申し込みは産学官連携課までお願いいたします。

共同研究（契約金額設定なし）

企業等学外機関と本学が共同で研究を行います。当該研究に係る費用は互いに自己負担となります。

共同研究（契約金額設定あり）

企業等学外機関と本学が共同で研究を行います。当該学外機関から研究者及び研究資金を受け入れます。

受託研究

企業等学外機関からの特定課題に関する研究委託に基づき、本学の研究者が研究活動を行います。なお、受託研究経費により購入した物品等は本学に属するものとなります。

学術指導

企業等学外機関からの委託をうけて、本学の研究者がその専門知識にもとづき、委託者へ指導や助言を行い、委託者の業務や研究を支援するものです。
契約期間中における、準備を含めた教員の総拘束時間に応じて、指導料をご負担いただきます。

研究奨学寄附

学術研究の助成を目的に本学に寄附をいただくものです。寄附の対象として研究者を指定していただくことが可能です。ただし、利益相反及び税法上の問題が生じる可能性があるため、次のような条件が付されているものは、受け入れることができません。寄附者への研究成果の供与が見込まれる場合は、共同研究や受託研究などの制度をご利用願いします。

1. 奨学寄附金等により財産を取得した場合、これを寄附者に対して無償で譲与すること
2. 奨学寄附金等による学術研究の結果、知的所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権および著作権ならびにこれらの権利を受ける権利をいう）の権利が生じた場合、これを寄附者に対して無償で使用させ、または譲与すること
3. 奨学寄附金等の使用について、会計検査が義務づけられているもの
4. 寄附申込後、寄附者がその意思により寄附金の全額または一部を取り消すことができるもの

• 特定公益増進法人寄附として取り扱われます。
• 個人または法人の所得における税法上の優遇を受けることができます。
• 本学より「特定公益増進法人寄附の証明書コピー」と「受領書」をお渡しいたします。
• 私学事業団による受配者指定寄附として受け入れることも可能です。その場合はその旨別途お申し出ください。

• 神奈川大学受託研究規程（134KB）
• 神奈川大学受託研究規程施行細則（115KB）
• 学校法人神奈川大学研究奨学寄附金取扱規程（118KB）

以下に実績情報を掲載しておりますのでご確認ください。

また、本学の技術シーズ、公開特許、研究者の情報は以下からご覧いただけます。

その他本学の研究倫理、各研究所等の情報は以下からご覧いただけます。

大学発ベンチャー未来環境テクノロジー株式会社

学外団体との連携事例

かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）への参画

加入機関（大学、研究所及び銀行等）内での情報共有、交換により、各機関の強みを生かした産学連携の推進に努めています。

大学知財群活用プラットフォーム（PUiP）への参画

企業が抱える技術課題に対して、加盟大学間で保有する特許を活用して課題解決に当たる活動を行っています。

バイオベンチャーアライアンス（BVA）への参画

生命科学分野におけるにおける研究シーズ、人材、ネットワーク等を、企業、アカデミア、金融、地域支援機関等で共有し、協業へとつなげる活動を行っています。

L-Radシステムに関する連携

未活用の研究シーズを参画企業へ公開することにより、共同研究などの協業へとつなげます。

受託研究、共同研究、研究奨学寄附金の受入れ、シーズ情報の提供、本学の知的財産情報の提供など産学官連携課が皆様方からのご相談に応じております。