本学との産官学連携活動をお考えの皆様へ

本学では、総合大学である本学が持つ人的、物的及び知的資源を活用し、産官学の連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすための様々な活動を行っています。研究支援部産官学連携推進課では産官学連携コーディネータ、知財コーディネータを配置し、企業、自治体、地域団体等との積極的な連携活動により社会課題の解決に資する受託・共同研究の企画、フォローを行うとともに、研究成果の社会実装を目指すべく、知的財産の権利化や技術移転による社会実装の具現化を推進しています。

産官学連携推進課の活動内容

産官学連携推進課の具体的な活動内容は以下のとおりです。

活動内容
マッチング活動
  1. 産業界、官公庁と大学をつなぐ取り組み
  2. 受託研究、共同研究、研究奨学寄附金の受け入れ促進活動
  3. かながわ産学公連携推進協議会との連携
技術移転活動
  1. 技術移転に関する事(ライセンス・譲渡)
知的財産について
  1. 特許の出願、維持・管理
情報発信・受信活動
  1. 研究成果、研究者情報などの情報発信
  2. 企業ニーズの発掘と把握
  3. 展示会への出展
研究開発支援
  1. 産学共同研究プロジェクトの支援
  2. 大学発ベンチャー支援

産官学連携コーディネータによるマッチング活動

学外機関からの産学連携のニーズは本学の産官学連携コーディネータにてお受けし、本学研究シーズとのマッチングの検討を行います。その後適宜面談等を設定し、協業可能性を検討させていただきます。

技術移転(ライセンス・譲渡含む)のフロー

本学の技術シーズ、公開特許等をご確認いただき、ライセンス・譲渡・技術移転のご相談は、産官学連携コーディネータがお受付し、知財コーディネータとともに実現可能性を検討させていただきます。

産官学連携活動の種類

本学との産官学連携活動の種類は以下のとおりとなります。お問合せ・申し込みは産官学連携推進課までお願いいたします。

共同研究(契約金額設定なし)

企業等学外機関と本学が共同で研究を行います。当該研究に係る費用は互いに自己負担となります。

共同研究(契約金額設定あり)

企業等学外機関と本学が共同で研究を行います。当該学外機関から研究者及び研究資金を受け入れます。

受託研究

企業等学外機関からの特定課題に関する研究委託に基づき、本学の研究者が研究活動を行います。なお、受託研究経費により購入した物品等は本学に属するものとなります。

研究奨学寄附

学術研究の助成を目的に本学に寄附をいただくものです。寄附の対象として研究者を指定していただくことが可能です。ただし、次のような条件が付されているものは、受け入れることができません。

  1. 奨学寄附金等により財産を取得した場合、これを寄附者に対して無償で譲与すること
  2. 奨学寄附金等による学術研究の結果、知的所有権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権および著作権ならびにこれらの権利を受ける権利をいう)の権利が生じた場合、これを寄附者に対して無償で使用させ、または譲与すること
  3. 奨学寄附金等の使用について、会計検査が義務づけられているもの
  4. 寄附申込後、寄附者がその意思により寄附金の全額または一部を取り消すことができるもの
  • 特定公益増進法人寄附として取り扱われます。
  • 個人または法人の所得における税法上の優遇を受けることができます。
  • 本学より「特定公益増進法人寄附の証明書コピー」と「受領書」をお渡しいたします。
  • 私学事業団による受配者指定寄附として受け入れることも可能です。その場合はその旨別途お申し出ください。
本学の研究施設や設備の使用 実績報告書の作成 秘密の
保持
知財の
取り扱い
金額 関連書類
共同研究
(契約金額設定無し)
共同研究先と本学にて協力して作成 協議・契約書により定める 無し
共同研究
(契約金額設定あり)
共同研究先と本学にて協力して作成 協議・契約書により定める
  • 当該研究遂行に必要な直接経費
  • 間接経費(研究費総額の10%)
  • 消費税(直接経費+間接経費の10%)
受託研究 原則不可 本学にて作成 協議・契約書により定める
  • 当該研究遂行に必要な直接経費
  • 間接経費(研究費総額の10%)
  • 消費税(直接経費+間接経費の10%)
研究奨学寄附 不可 無し 不可 本学に帰属 寄附元のご判断による

産官学連携推進活動の実績

以下に実績情報を掲載しておりますのでご確認ください。

また、本学の技術シーズ、公開特許、研究者の情報は以下からご覧いただけます。

その他本学の研究倫理、各研究所等の情報は以下からご覧いただけます。

大学発ベンチャー未来環境テクノロジー株式会社

三相乳化技術

これまで産官学連携プロジェクトとして、研究開発が進められてきました「三相乳化技術」を活用し、広く社会に向けて実用化していけるように、大学発ベンチャーとして「未来環境テクノロジー(株)別ウインドウ」を設立しました。物理的な作用力に基づき、親水性ナノ粒子による乳化によって実現される、界面活性剤を使用しないこの乳化方法は、神奈川大学独自の発明であり、環境に大変優しいエマルション技術です。この画期的な乳化技術を用いて、現在実用化に向けて取り組んでいる産業分野には図のような分野があり、その一部は市販される段階に至っております。

学外団体との連携事例

かながわ産学公連携推進協議会(CUP-K)への参画

加入機関(大学、研究所及び銀行等)内での情報共有、交換により、各機関の強みを生かした産学連携の推進に努めています。

大学知財群活用プラットフォーム(PUiP)への参画(準会員)

企業が抱える技術課題に対して、加盟大学間で保有する特許を活用して課題解決に当たる活動を行っています。

相談窓口

受託研究、共同研究、研究奨学寄附金の受入れ、シーズ情報の提供、本学の知的財産情報の提供など産官学連携推進課が皆様方からのご相談に応じております。

本学との産官学連携活動に関する問い合わせ

神奈川大学 産官学連携推進課

TEL : 045-481-5661(代)
E-mail:sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp
知財コーディネータ 貞松 剛
リサーチ・アドミニストレータ(URA) 馬場 文雄
産官学連携コーディネータ 尾谷 敬造
産官学連携コーディネータ カルニンチ 寛子
統括 小林 史昌