人間科学部では、学部専攻科目のうち必要な科目を修得することで、一般社団社会調査協会が認定する「社会調査士」の資格を申請することができます。「社会調査法（含む実習）B１・BⅡ」（担当：平井誠教授・清水和明特任助教）は、社会調査を実際に経験し、学習する科目として開講されています。2022年度は、本学の所在地である横浜市を調査対象地域に設定し、同市の生活環境における現状と課題に関する調査を実施しました。学生たちは、「横浜市の農地制度の現状と課題」と「横浜市における子育て支援の現状と課題」の２つの項目について、横浜市役所をはじめ、市内で活動を行うNPOの方々にヒアリング調査を実施しました。一連の調査結果は実習報告書としてまとめましたが、2023年3月13日（月）と20日（月）に、ご協力頂いた皆さまをみなとみらいキャンパスにお招きして、成果報告会を開催しました。

3月13日（月）の成果報告会は、「横浜市における農地利用の現状と課題」について、調査をご支援して頂いた「NPO法人田村明記念まちづくり研究会」（https://www.machi-initiative.com/）の公開研究会と共催で実施しました。ヒアリング調査にご協力頂いた横浜市環境創造局の職員の方をはじめ、NPOの皆さんや他大学の学生など、多くの参加者の前で調査結果を報告しました。

3月20日（月）の報告会は、調査にご協力頂いた港北地域子育て支援拠点「どろっぷ」（https://www.kohoku-drop.jp/）の田之畑様、江口様をお招きして、調査結果について報告しました。

いずれの成果報告会とも盛況のうちに終了することができました。

学生たちにとっては、初めての社会調査でしたが、授業時間以外も利用して、主体的に調査を行っていました。今回の調査を通して得られた経験を今後の学生生活に役立ててもらいたいと思います。
最後に、調査にご協力頂いたみなさまに御礼申し上げます。

（記・人間科学部特任准教授　清水和明）