2019年から4年間、法学研究所共同研究「証拠に基づいた政策決定(EBPM=Evidence-Based Policy Making)のあり方」(代表 幸田雅治)に取り組んできた。
本研究は、日本の行政(各省庁及び自治体を対象)がEBPMの観点から、実効性及び課題を明らかにするものである。
近年、行政事務の民間委託が広がってきているが、必要性及び効果の面で疑問を持たざるを得ない事例が多く見られる。
行政事務の民間委託をエビデンスの観点から検証するため、本シンポジウムを開催する。
対象事務として、デジタル関連業務、中学校の部活、生活保護を具体的に取り上げて議論する。