プレスリリース
2022.01.21
一般社団法人横浜港振興協会と神奈川大学との包括連携協定締結について
一般社団法人横浜港振興協会(本部・中区、藤木 幸夫会長)と神奈川大学(本部・神奈川区、学長 兼子 良夫)は、2022(令和4)年1月21日(金)、包括連携協定を締結しました。
包括連携協定締結式
協定概要
- 横浜港振興協会は、横浜市、横浜商工会議所の呼び掛けにより1953(昭和28)年に設立され、以来、横浜港の港湾関係の諸団体・企業を網羅する唯一の団体として、横浜港の振興発展に尽力してきました。会員数は現在約500社を数え、客船誘致、市民と港を結ぶ各種事業など、横浜港の振興策を積極的に推進しています。
神奈川大学は1928(昭和3)年、京浜工業地帯の港湾関係などで働く若者が、働きながら学べる夜間の専門学校を桜木町に開設したのが始まりで、当初から「貿易科」を設置しておりました。ことし4月、開学の地近くのみなとみらい21地区に新キャンパスをオープンさせ、ミナト町・ヨコハマの大学としての原点に立ち返り、海に関わる研究・教育を推進していきます。 - 横浜港振興協会と神奈川大学は、横浜港の振興という共通の目標に向かい、両者の特色を生かしつつ、さらなる相乗効果を生む各種事業を展開するため2年前から事前協議を重ねてきました。横浜港のシンボルでもある大さん橋国際客船ターミナルなど港湾施設を活用した観光振興、賑わいの創出、海洋産業や横浜港の歴史、まちづくりなどに関わる研究促進、港に関心を持つ人材養成などの連携・協力事項に両者間で取り組むことで意見が一致し、包括連携協定を結ぶことになりました。
協定の目的 |
この協定は、一般社団法人横浜港振興協会と神奈川大学が相互に協力し、緊密な連携を図り、持続可能な横浜港の構築に向け、お互いが抱える諸課題の解決に共同で取り組み、ミナト町ヨコハマの更なる発展に寄与するとともに、「港湾の実業」を通して次世代人材を育成することを目的とする。 |
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具体的な取り組み |
本協定締結後に予定している具体的な取り組みは以下の通りです。
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お問い合わせ先 |
一般社団法人横浜港振興協会 事務局長 矢野 TEL: 045-671-7241 神奈川大学 社会連携センター 課長 小林 TEL:045-664-3710(代) |
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