2019年3月23日（土）13：00～17：00
※終了後、懇親会あり（参加無料）

神奈川大学横浜キャンパス 1号館308講堂

神奈川大学法学研究所

【第一部】
①講演
「農林水産省における国民への情報提供の取組み」
縄田 智子（農林水産省生産局農業環境対策課課長補佐）

②報告
「ハンブルク透明化法について」
清水 耕一（神奈川大学法学部教授）

③報告
「各省庁におけるパブリックコメントの現状と課題」
松澤 余帆子（（独） 国際協力機構総務部主任調査役）

【第2部】パネルディスカッション
テーマ 「政府と国民との間の双方向の情報流通のあり方について」

◆パネリスト
清水 耕一（神奈川大学法学部教授）
－統計資料の提供方法の現状と課題

真城 愛弓（東洋経済新報社編集局記者）
－各省庁の取材を通じた「国民への政策情報の提供」の現状と課題

柴田 直子（神奈川大学法学部教授）
－自治体における政策情報の住民への提供事例の紹介

大川 千寿（神奈川大学法学部准教授）
－国におけるオープンガバメントの現状と課題

コーディネーター
幸田 雅治（神奈川大学法学部教授）
－法令及び通知に関する情報提供の現状と課題

参加無料、申し込み不要

神奈川大学 法学研究所
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