4月7日から統一地方選挙が全国で始まります。本学では、若者の政治参加促進や投票意識の向上などを目指して、本学横浜キャンパス「法廷教室」に期日前投票所を設置し、全面的に本学学生が選挙事務に従事します。
さらに、選挙当日の開票事務にも本学学生が従事することとなっています。
この取り組みは2017年の横浜市長選挙から、横浜市内の大学として先駆けて実施されました。
法学部の学生だけでなく、他学部の学生も選挙事務に従事することとなっており、さらなる若者の政治参加促進が期待されます。

また、2019年3月18日神奈川新聞において、本学と神奈川新聞による「18歳選挙権」県内高校生意識調査共同調査が掲載されました。

この調査は、2016年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられたのを機に実施。調査の設計時から分析に至るまで携わってきた政治過程論を専門とする本学法学部の大川千寿准教授は、18歳選挙権について「制度導入で高校生が有権者であるという意識を持つという意味では効果があったと思います。

ただ、18歳選挙権そのものへの認知は広まりましたが、権利をどう行使していくのか議論の余地があります」とコメントしました。