１０月２２日に実施された「自治体実務特修Ⅱ」において、大和市健康福祉部人生１００年推進課認知症施策推進係の水野義之氏より「地方自治体が取り組む認知症との共生の施策」というテーマでご講演をいただきました。

高齢化が進み、高齢者の数も増加していく中で、認知症患者も増加していくことが予測されています。認知症は様々な原因により脳の機能が低下することで、記憶障害等を引き起こすものです。他方で、認知症は誰もがなる可能性のあるもので、認知症患者と共に暮らせる社会を考えるべき時期に来ています。そうした中で、まずは課題となるのが、私たちの認知症に対する理解不足です。国も取り組みを始めているところ、大和市では認知症サポーター講座の開講や官民連携での認知症に関する地域づくりを実践しています。また、令和３年に「大和市認知症1万人時代条例」を制定し、地域全体で認知症の人やその家族等と価値観や体験を共有しながら、誰もが自らに関わることとして認知症を理解し、それぞれの望む暮らしを続けられる『認知症ともに歩むまち』を目指しています。

今回のご講演を踏まえ、受講生は自治体が取り組むべき認知症共生のための施策について検討する課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。