標記の件につきまして、2019年度決算書類作成に伴い、教職員又はその近親者等と当法人との関連取引についてあらかじめ調査を行い、該当がある場合は、監査法人と協議のうえ、計算書類に注記事項として記載することが義務付けられております。

つきましては、該当がある本学非常勤教員の方は、「調査票」（PDF）に必要事項を記入、押印のうえご提出していただきたくお願い申し上げます。

なお、本調査は上記の目的のみに使用し、その他の目的で使用することはありませんことを申し添えます。

なお、この件に関してご不明な点、ご質問につきましては、財務部までお問合せください。
ご多忙のところ、大変恐縮ですがご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

※1　「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。下図をご参照ください。

※2　「関連取引」には、物品・サービス等の売買、金銭・動産・不動産の貸借、債務の保証・被保証、担保の提供等一切の取引を含みます(無償の取引も含みます)。

※3　「支配している法人」とは、本人(本学非常勤教員)又はその近親者の出資割合が2分の1超である会社又は法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めている場合をいいます。