法学研究科
研究職・専門職業人・社会的リーダーへと育成する
経済のグローバル化などに対応する方向として選択された、「法化社会」といわれる今日の社会にあっては、私たち市民の一人ひとりが、日常生起する種々の事態について、自立的な責任主体として法に則り対処することを求められ、その適切な運用・改善が心豊かな社会づくりに参画することにつながっています。今日のこうした社会状況においては、“法的リテラシー”を持ち、これを基礎に“リーガルマインド”に磨きをかけることはきわめて重要な意義を持ちます。
本研究科は、学部教育で養われた市民として持つべき法的素養をベースに、さらなる研鑽に励む場として、集中的・効果的な学びへと導きます。その教育目標は、より専門的で応用力の高い法的思考を身に付け、その知識と能力を、社会のさまざまな領域や場面で実質的に発揮できる人材を育成することにあります。
従来の自主性と創造性を備えた研究者の育成に加え、企業法務や行政実務に携わる専門職業人、地域社会の課題の解決に主導的役割を果たせる社会的リーダーなど、多面的な人材の養成・支援を行っています。
- 研究科の特色
- 本研究科は、法的スペシャリストを目指す人の「研究」、公務員や準法曹を目指すための「修学」など、大学院生各自の目標に合わせ、その達成支援にふさわしいカリキュラムを組んでいます。また、現役公務員など、専門職能のキャリアアップを考える社会人に対して、広く学修の機会を開くため、秋季・春季年2回の入学試験、社会人特別入試制度（研究計画書および面接試験で考査）、昼夜開講型の授業形態を採用しています。
- 指導サポート体制
- 研究推進の基本を、指導教授のもとでのゼミ活動に置きつつ、関連分野の複数教員による総合演習など、密度の濃い指導を行います。論文作成時には、自主的な作成能力を磨き、独自の論を展開できるよう、準備段階での一般指導、進捗状況に即した指導教授の的確な示唆に加え、専攻分野の垣根を越えた複数教員による多様な観点からの指導、アドバイスのための中間報告会の実施など、課程の集大成にふさわしい論文作成へと導きます。
- 修了後の進路
- 本研究科の博士前期課程の修了生は、研究活動を通して培った法的思考を応用・展開し、各種企業の第一線、あるいは、公務員として自治体などで活躍しています。また、準法曹資格を取得し、税理士・司法書士などの職に就く修了生や、教職試験を経て、高等学校（専修）の公民の教諭になる修了生もいます。一方、博士後期課程修了生は、大学教員やシンクタンク職員など、この分野のオピニオンリーダーへと羽ばたいています。
法律学専攻
1967年4月修士課程（現在は博士前期課程）・博士課程（現在は博士後期課程）として発足。
- 共通科目群
- 大学院導入としての「研究スキル特講」、および集団指導体制を実質化する「法学・政治学総合演習」科目を開設。
- 民事法学科目群
- 民法・商法・民事訴訟法・国際私法・労働法・社会保障法・経済法等の講義科目および論文等の指導を行う。併せて、地区の中小企業の法務支援を意図した「中小企業法特講」科目群を開設。
- 公法学科目群
- 憲法・行政法・刑法・国際法・政治学等に関連する分野の講義科目および論文等の指導を行う。併せて、将来的な公共政策学専攻の独立を視野に「公共政策特講」科目群を開設。
- 基礎法学科目群
- 法的リテラシーを徹底し、実質化を図る。
主な就職先
厚生労働省労働基準監督官／国土交通省／横浜地方検察庁／国際連合大学高等研究所／笠原伸晃税理士事務所／渋谷会計事務所／社労士東灘合同事務所 オフィス萩原／国家公務員共済組合連合会／全国健康保険協会／ひまわり信用金庫／株式会社ゼントクコーポレーション
教育研究上の目的、教育目標および3つのポリシー
法学研究科の教育研究上の目的、教育目標および3つのポリシーに関する情報は、「神奈川大学 －本学の情報－」内にまとめておりますので、下記リンクよりご覧ください。
- 神奈川大学 －本学の情報－
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