経済学研究科

多様化する現代の経済社会に即した
教育と研究で
専門的・実践的な知識を備えた
高度職業人や研究者を育む

21世紀になり20年近くが経過した現在、日本ならびに国際経済の構造は著しい変化を遂げています。それに伴い、従来の伝統的な経済学の体系だけでは、今日の多様化した経済を把握しきれなくなっているというのが実状です。
本研究科は、このような現代の経済社会で活躍できる人材を育成するため、会計・財政コース、経済思想・経済史コース、公共政策コース、国際経済コース、流通マーケティング・経営コースの5コース制を導入し、幅広い応用分野で教育課程を構成しています。学生は、関心のある分野を選び、そこで専門的な知識を修得することができます。経済史の分野を選んだ学生が、日本経済史を学ぶために歴史民俗資料学研究科の科目を選択するというように、分野や研究科を越えて科目を取ることも可能です。
本研究科で学ぶ大学院生は、こうした教育課程のもとで、専門的で実践的な能力を磨き、高度職業人や研究者を目指してほしいと思います。

研究科の特色
本研究科は、経済学科と現代ビジネス学科を擁する本学経済学部に基礎を置く大学院課程です。税理士を目指す大学院生が多い傾向にあるほか、学生の約半数が経済政策・金融財政・国際貿易やマーケティングなどを研究する留学生であり、この点からも本研究科の教育内容に対する国際的な関心の高さがうかがえます。最近では、企業に勤務する傍ら、経済学を体系的に学ぶ社会人も増え始めました。入試制度には、本学の学部生を対象にした特別推薦制度もあります。
指導サポート体制
本研究科では、主たる指導教授と従たる指導教授の2名が研究や論文作成の指導を担当する複数指導制度を強化しており、各学生が研究テーマに沿った内容で指導を受けられます。また、講義は2〜10人と少人数で行われ、演習では担当教員が個々の学生を丁寧に指導します。さらに、修士論文作成にあたっては、2年の間に複数回開かれる中間報告会で、関連分野の教員や大学院生から有益な指導やアドバイスを受け、論文に生かすことが可能です。
修了後の進路
本研究科はこれまでに、税理士・会計士などの専門職に加え、起業した経営者、一般企業での管理者、流通関係の研究所研究員などを輩出しています。また、博士後期課程を修了した学生は、大学教員となることも少なくありません。留学生は、博士前期課程を修了後、母国で大学教員や企業の専門職に就くほか、貿易などで母国と関わりのある日本企業に就職するといったケースがあります。

経済学専攻

1967年4月修士課程(現在は博士前期課程)・博士課程(現在は博士後期課程)として発足。

カリキュラムの特色

本研究科では、多様な領域の研究に対応するため、会計・財政コース、経済思想・経済史コース、公共政策コース、国際経済コース、流通マーケティング・経営コースの5コース制を導入しています。また、自身の研究したい分野に合わせて、必要であれば研究科の教員が担当する学部の講義や他専攻・研究科の講義を受講することも可能です。

会計・財政コース
会計・財政コースは、税理士を中心とした会計専門職を目指す学生のために設けられました。このコースは、現役税理士から講義を受けたり、税理士事務所を訪問したりして、経理の現場の雰囲気も知ることができるようになっています。本コースは、会計学および財政学を専門とする教員が担当します。いずれかの分野を選択してもらい、その分野において修士論文を書き上げていくための指導を行っていきます。
経済思想・経済史コース
学問の中核は、理論と歴史にあります。その意味で本コースは経済学の中核を学ぶコースということになります。人類の残したさまざまな理論的・歴史的世界を知ることで、現在の私たちが直面している諸問題を解決する糸口を見いだすことが、本コースの研究テーマとなります。基礎的分野である以上、当然ながらいわゆる実学とは異なり、研究テーマがすぐに一般企業への就職につながるというものではありません。しかし、基礎的研究を行うことは、最終的には就職、さらには本格的な研究職への道を開くことでしょう。
公共政策コース
公共政策コースは、公的機関専門職や研究者を目指す学生のために設けられました。このコースには、ミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学・統計学といった公共政策に必要な分析ツールを修得するための科目にはじまり、経済政策・金融論・地域経済学・環境経済学などの現実の公共政策に有益な科目が配置されています。また、分析ツールを学ぶためには、数学や統計の知識が必要とされます。このため、経済数学・経済統計などの科目も学んでいくことが求められます。
国際経済コース
国際経済コースは、国際ビジネスマンや研究者を目指す大学院生のために設けられました。このコースには、貿易・海外投資・国際金融・多国籍企業といった国際経済を学ぶ上で基礎となる知識の修得を目的とする科目にはじまり、諸外国や経済協力機構の動向を学ぶ科目、国際経済ビジネスで不可欠となる知識やノウハウを修得するための科目などが配置されています。理論・実務・国際事情をバランスよく学んでいくことが必要です。
流通マーケティング・
経営コース
流通マーケティング・経営コースは、企業経営を担う高度専門職業人を養成することを目的に設けられました。企業経営には多様な専門領域が必要となります。このコースでは、経営の管理、組織、そして戦略の理論と実践を学べるだけでなく、流通・物流・マーケティングの理論と実践も学ぶことができます。理論に基づいた実学的分野を広く学ぶことで、ビジネス社会に適応可能な高度専門職業人として成長することが期待されています。

修士論文題名一覧(経済学研究科2015-2020年度修了者)

経済格差がもたらす教育機会の不平等/法人事業税制度改革についての研究 -外形標準課税の課税対象の拡大にむけて-/訪日中国人の観光動向の分析 -増加の原因と消費動向を中心に-/中国における大卒者就職難下の進学率の上昇に関する分析/日本と中国における宅配便ビジネスの国際比較/日中食品企業におけるCSRの現状と課題 -理論と事例研究-/企業結合会計におけるのれんの検討 -のれんの償却問題を中心として-/橋本内閣による財政構造改革 -消費税率引き上げの影響を中心に-/法人事業税における外形標準課税の適用範囲について/リース会計の変遷と動向 -現行モデルから使用権モデルへ-/中国西部大開発における外資導入の役割と有効性に関する研究 -陜西省西安市外資導入と日系企業の事例を中心に-/日本農業の市場開放と今後の行方 -TPP交渉とコメを中心にして-/法人税法における無償取引についての一考察 -租税回避行為の否認を中心として-/わが国の地方公会計モデルの類型的考察/社会政策的配慮に基づく消費税非課税措置に関する考察/中国におけるネット通販と物流の現状と課題/日欧の経済関係史 -貿易摩擦から協力・対話を経て、経済連携協定へ-/日中合弁企業における知識移転マネジメント/ベトナムにおける日系小売企業の進出 -コンビニエンス・ストアの展開を中心にして-/物流ニーズの変化と3PLビジネスの展開/動物倫理と経済との関係に関する研究/企業結合における段階取得に係る差損益の妥当性 -差額の測定・区分方法を中心として-/ハイアールのブランド戦略/新興国での経済政策変化に対する多国籍企業の適応/渋沢栄一の道徳思想の形成過程 -渋沢の個人経歴と晩年期の社会状況及びその活動に対する考察を中心に-

博士論文題名一覧(経済学研究科2016-2020年度修了者)

中国におけるネット通信販売の消費者信頼構築に関する研究 -価値共創を求めて-

主な就職先

株式会社博報堂プロダクツ/ジブラルタ生命保険株式会社/青森県警察本部/神奈川県教育委員会/地方公共団体情報システム機構/芦田会計事務所/大谷八洲男税理士事務所/三堀功税理士事務所/税理士法人レガシィ/白ハト食品工業(株)/ジャパンフーズ株式会社/不二サッシ株式会社/河西工業株式会社/タカラ食品工業株式会社/宮本工業株式会社/松下電化住宅設備機器有限公司(中国)/株式会社クラシコ/京葉流通倉庫株式会社/DHLサプライチェーン株式会社/ヤマトオートワークス株式会社

教員一覧

教育研究上の目的、教育目標および3つのポリシー

経済学研究科の教育研究上の目的、教育目標および3つのポリシーに関する情報は、「神奈川大学 -本学の情報-」内にまとめておりますので、下記リンクよりご覧ください。

神奈川大学 -本学の情報-
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