一般社団法人横浜港振興協会（本部・中区、藤木 幸夫会長）と神奈川大学（本部・神奈川区、学長 兼子 良夫）は、2022（令和4）年1月21日（金）、包括連携協定を締結しました。
写真左から藤木会長、兼子学長
包括連携協定締結式
兼子学長
「横浜港を所管する唯一の所管団体である横浜港振興協会と本協定締結を通じて、今後も貿易、研究を通じた横浜港発展の共通目標としていきたい。フィールドワークなど学びと研究の場を作り出していきたい」
藤木会長
「協定締結により当協会、横浜市そして神奈川大学の産官学のつながりを強固なものとし、横浜港のさらなる発展に寄与するものとして期待している」
中野港湾局長
「昨年、横浜市とも港湾に関する連携協定を締結しており、すでに「海中ソーラー発電システムの開発」の実用化に向けた取り組みを推進しているが、当協定締結により、産官学3者の協力体制を強化させ、横浜港の活性化につなげていきたい」
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協定概要
- 横浜港振興協会は、横浜市、横浜商工会議所の呼び掛けにより1953（昭和28）年に設立され、以来、横浜港の港湾関係の諸団体・企業を網羅する唯一の団体として、横浜港の振興発展に尽力してきました。会員数は現在約500社を数え、客船誘致、市民と港を結ぶ各種事業など、横浜港の振興策を積極的に推進しています。
神奈川大学は1928（昭和３）年、京浜工業地帯の港湾関係などで働く若者が、働きながら学べる夜間の専門学校を桜木町に開設したのが始まりで、当初から「貿易科」を設置しておりました。ことし４月、開学の地近くのみなとみらい21地区に新キャンパスをオープンさせ、ミナト町・ヨコハマの大学としての原点に立ち返り、海に関わる研究・教育を推進していきます。
- 横浜港振興協会と神奈川大学は、横浜港の振興という共通の目標に向かい、両者の特色を生かしつつ、さらなる相乗効果を生む各種事業を展開するため２年前から事前協議を重ねてきました。横浜港のシンボルでもある大さん橋国際客船ターミナルなど港湾施設を活用した観光振興、賑わいの創出、海洋産業や横浜港の歴史、まちづくりなどに関わる研究促進、港に関心を持つ人材養成などの連携・協力事項に両者間で取り組むことで意見が一致し、包括連携協定を結ぶことになりました。
| 協定の目的 |
この協定は、一般社団法人横浜港振興協会と神奈川大学が相互に協力し、緊密な連携を図り、持続可能な横浜港の構築に向け、お互いが抱える諸課題の解決に共同で取り組み、ミナト町ヨコハマの更なる発展に寄与するとともに、「港湾の実業」を通して次世代人材を育成することを目的とする。
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| 具体的な取り組み |
本協定締結後に予定している具体的な取り組みは以下の通りです。
さらに今後、両団体間で定期的に協議を重ね、取り組みの成果を検証するとともに、横浜港の振興に資する新たな取り組みも加えながら、連携をより一層充実させていきます。
(1) 海とみなとに関わる教育全般についての支援・協力に関すること
- 横浜港振興協会からの講師派遣により、港湾理解に資する内容の講演会の開催、歴史、貿易等をテーマとした出前講座、連続講座の開催。
- 神奈川大学からの講師派遣による市民または港湾関係者向けの公開講座の定期実施
- 学生に港を知ってもらうため、横浜港振興協会が提供する既存事業（観光船やマイクロバスで横浜港を巡りその歴史や港湾施設の役割を学ぶ「横浜港見学会」等）を活用したフィールドワーク等による教育活動の実施。
- 八景島マリーナを活用した体験学習、研修会の実施。
(2) 大さん橋国際客船ターミナル等、港湾施設等を活用した観光振興、賑わい創出に関わる支援・協力に関すること
- 学生による臨海部の観光振興策の企画立案等、課題解決型学習の実施。
- 大さん橋における客船の入出港時オリジナルセレモニーへの学生による企画立案・参加。
- 客船寄港に合わせた市内周遊バスの運行に関わる協力。
- みなとみらいキャンパス展示エリアでの大さん橋等に関連した港湾理解に資する資料（写真、模型、映像等）の共催展示。
- 横浜港の観光振興等につながる横浜港振興協会の刊行物（ウォーキングマップ、ガイド等）をみなとみらいキャンパス観光ラウンジに配置・配布。
(3) 海洋環境調査・研究等の充実に関わる支援・協力に関すること
- 神奈川大学の「海とみなと研究所」（令和３年度内開設予定）が研究対象にする海洋産業、海とみなとの歴史、港湾隣接地域のまちづくりなどに関する、横浜港振興協会との連携（調査協力、共同研究等）。
- 大さん橋等を活用したフィールドワークの実施検討
- 神奈川大学の研究やイベントを周知・PRするために刊行物（チラシやパンフレット等）を大さん橋インフォメーションに配置・配布。
(4) 大学生の就職支援とキャリア形成の推進に関すること
- 横浜港に関連する各種職業に関するキャリア講座の実施。
- 横浜港振興協会でのインターンシップの受け入れ。
- 横浜港振興協会の会員企業の求人情報、会社案内パンフレット等の学生への周知。
- 神奈川大学が実施する業界研究フェア、企業説明会の横浜港振興協会の会員企業への周知。
(5)その他本協定の目的を達成するために両団体が必要と認めたこと
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| お問い合わせ先 |
一般社団法人横浜港振興協会 事務局長 矢野 TEL: 045-671-7241
神奈川大学 社会連携センター 課長 小林 TEL:045-664-3710（代）
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