研究における利益相反マネジメントについて

大学は教育機関であると同時に、研究機関であるため、多様な研究活動によって生み出された成果を社会に還元する使命を有しています。
本学においても、民間企業、公的機関等との共同研究、受託研究が活発化しており、大学の研究力のアピールに大きく貢献しています。
これら産学官連携活動が推進されると利益が生まれることがあり、その利益を大学又は研究者が享受することとなる場面が考えられ、このことによって大学又は研究者が負っている責務が、得られる利益と衝突することがありえます（利益相反）。
本学において、研究活動を安心して実施すること、産学官連携活動のさらなる活性化を促進することを目的として「神奈川大学研究における利益相反マネジメント規程」及び「神奈川大学研究における利益相反マネジメントポリシー」を制定し、適切な利益相反マネジメントに努めています。