次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
教職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
内容
目標1
- 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
- 男性職員・・・取得率7%以上にすること
- 女性職員・・・取得率80%以上にすること
対策
- 出産・育児に関する諸制度について、リーフレット等を作成し周知を徹底する。
- 男性職員版リーフレット等を作成し、周知する。
進捗
男性職員の育児休業の取得状況（2022年度） 31.8％
- 分母：当該年度に配偶者が出産した男性労働者の数
分子：当該年度に育児休業等をした男性労働者の数
目標2
計画期間内にワークライフバランスを確保するため、子育てをしながらでも働きやすい職場環境をつくる。
対策
- 短時間正社員等多様な正社員制度を導入する。
- テレワーク等、場所にとらわれない働き方を、一定の要件のもと導入する。
- フレックスタイム制度の導入を検討する。
目標3
フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満にすること
対策
- 各部署長から担当局次長への月間業務スケジュールの提出と時間外労働実績の報告を義務づける。
- 部署もしくは個人ごとに「ノー残業デー」を設定する。
- 時差出勤を活用する。
- フレックスタイム制度の導入を検討する。