一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法）

仕事と子育ての両立がかなう働きやすい環境を作ることにより、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2026年4月1日～2031年3月31日

定量的目標

  1. 管理職に占める女性管理職の割合を40％にする（事務職員）
  2. 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする
    • 男性職員　：取得率30％以上、平均取得日数を50日以上にすること
    • 女性職員　：取得率90％以上、平均取得日数を1年にすること
  3. フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働の平均を各月30時間未満とすること

取組内容及び実施時期

当該計画期間内において、次の内容について取り組む。

  • 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報［目標項目 1. 関連］
  • 仕事と家庭の両立を支援する制度に関する労働者・管理職への周知徹底（リーフレット作成、個別相談の随時実施）［目標項目 1. 2. 3. 関連］
  • 社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組の導入［目標項目 1. 2. 関連］
  • 下位役職への権限移譲・DX推進等による管理職業務の整理［目標項目 1. 3. 関連］
  • 1日単位、月単位の時間外勤務の上限時間ルール遵守に加え、ノー残業デーという特定日の設定ではなく、定時退社を組織の基本（標準）とする意識を定着させる。また、時間外勤務は業務繁忙等における業務主体・チーム単位で行うものであるという意識を定着させることで、メリハリのある運用を行う。

情報公表