女性活躍推進法に基づく行動計画
計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日
定量的目標
- 目標1:労働者に占める女性管理職の割合を50%以上にする(事務職員)
-
目標2:計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性職員:取得率7%以上にすること
女性職員:取得率80%以上にすること
取組内容・実施時期
実施時期
2021年4月1日~2026年3月31日
目標1
- 女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省)への掲載
- 新規学卒者採用説明会における女性の活躍についての情報提供
目標2
- 育休復帰後のモチベーション継続を図るための情報提供
- 仕事と家庭の両立を支援する制度に関する労働者・管理職への周知徹底(チラシ作成等)
女性の活躍の現状に関する情報公表(2021年4月現在)
採用
- 直近事業年度に採用した労働者に占める女性労働者の割合
正社員:30.8% 非正社員:54.5%
労働者に占める女性労働者の割合 - 正社員:39.0% 非正社員:87.9%
継続就業・働き方改革
- 男女の平均継続勤務年数(正社員)
男性:13年10か月、女性:13年9か月 - 育児休業取得率
100%(正社員・女性) - 男女の賃金の差異
無し
評価・登用
- 係長級にある者に占める女性労働者に占める女性労働者の割合
32.1%(事務職員・課長補佐職) - 管理職に占める女性労働者の割合
31.0%(事務職員)