生活の安全を守るために

昨今、大学生による大麻・覚せい剤・危険ドラッグなど違法薬物の使用が大きな社会問題となっており、重大な犯罪行為や交通事故等の誘因にもなっています。違法薬物の所持・使用・栽培・製造・受取・譲渡・輸出入は犯罪行為であり、法律で厳しく罰せられます。本学においても、法令に違反した場合は学則上の懲戒対象となります。
薬物の使用は心身に多大なる悪影響を及ぼし、通常の社会生活を送ることが困難となります。好奇心やその場の雰囲気によって、違法薬物に接することがないよう十分注意してください。
また、誤った情報に惑わされることなく、甘い勧誘には毅然とした態度で断る強い意志を持つことも必要です。
違法薬物の誘惑や違法行為に関わるようなことがありましたら、一人で解決しようと悩まず、すぐに各キャンパス学生課に相談してください。

本学では特定宗教の布教活動を許可していません。
カルト宗教団体には、

• 「一緒に食事をしませんか」
• 「一緒にスポーツ（テニス・サッカー・バスケットボール等）をしませんか」
• 「パーティーに参加しませんか、他大学や社会人の友達ができます」
• 「ボランティア活動に興味はありませんか」

など、学内関係者、あるいはインカレサークルのメンバーを名乗り、音楽やスポーツ、ボランティアなどのサークルを装って勧誘し、知らず知らずの内にマインドコントロールされてしまうものがあります。これらの団体の悪質な点は、スポーツ、ボランティア活動などで人間関係を築き、友人になったと思わせてから正体を明かすことです。
このような団体に入会することは、精神的・経済的に多大な被害を受け、大学生活が台無しになるばかりではなく、友人を勧誘することで仲間同士の信頼関係を壊すことにもなりかねません。自分達の身分や真の活動内容を明かすことなく接近し、勧誘を行うカルト的なグループには十分注意し、氏名、電話番号や住所など、個人情報を教えないようにしてください。そして「怪しい」と感じたら、強い意志を持ってキッパリと断りましょう。なお、学内でこのような勧誘活動を見かけた時や、実際に自分や友人が勧誘を受けた場合は、すみやかに各キャンパス学生課に連絡をお願いします。

キャンパス周辺や通学路、大きな駅周辺でアンケートや調査を装った各種の勧誘や、スカウトなどが出没することがあります。各種の勧誘はカルト宗教団体、悪質商法、自己啓発セミナー、風俗店のスカウト等です。あなたの利益になることは決してありません。勧誘目的か判断がつかない場合もあると思いますが、大切なことは、その場では氏名や電話番号・メールアドレス、LINE ID、住所など個人情報は教えない、ということです。勧誘者は個人情報の提供を断りづらい雰囲気を作るかもしれませんが、その場での連絡先（LINE ID、電話番号、メールアドレス等）の交換は断り、「必要があればこちらから連絡します」と相手の連絡先を聞いてメモする（または写真をとる）ようにしましょう。見知らぬ相手に個人情報を教えないことが重要です。判断がつかない場合は、各キャンパス学生課にご相談ください。

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ＳＮＳの投稿や友人の紹介等で、「高額報酬」、「即日払い」、「人や物を運ぶだけ」、「誰にでも出来る」「指定メッセージアプリで連絡」等をうたう不自然なアルバイトがあったら、まず「闇バイト」を疑いましょう。これらは犯罪グループが関与しており、アルバイトと信じて関わってしまうと、特殊詐欺や強盗等の犯罪行為に加担させられ、犯罪グループから脅され続けるという非常に悪質な手口です。
少しでも怪しいと思うアルバイトには接触せず、個人情報を伝えないことが重要です。
判断がつかない場合や、困ったことがあれば、各キャンパス学生課や、家族、警察へ相談してください。

全国で一人暮らしの女子学生が犯罪に巻き込まれる事例が多数報告されています。
被害に遭うことの無いよう次のことを徹底してください。

• 帰宅時、ドアを開ける前に周囲に不審者がいないか確認する。
• ドアを開けたら素早く室内に入り、すぐに施錠する。
• 就寝前や入浴時に玄関、ベランダ、風呂場等の戸締りを確認する。
• 夏季でも網戸などで窓を不用意に開放しない（2階、3階以上の住居でも同様）。
• 突然の訪問者には、ドアスコープなどで確認し、ドアチェーンを外さずに対応する。
• SNSや出会い系アプリ等で知り合った人と安易に二人きりで会わない。

みなさん一人ひとりが防犯に留意し、安全な学生生活を過ごすように注意しましょう。

• 資格商法
  強引な電話で「資格が簡単にとれますよ」などと迫る。
• マルチ商法
  代理店となり、友人や知人を紹介して入会させると紹介料がもらえると言って勧誘する。
• アポイントメント商法
  「あなたが選ばれました」などと電話で喫茶店や事務所に呼び出し、高価な商品を強引に買わされる。
• 催眠商法
  閉め切った会場に人を集め、最初は安価な商品を無料で配り、雰囲気が盛り上がると高額な商品を売りつける。
• キャッチセールス
  路上でアンケートと称し近づき、喫茶店や営業所に連れ込み、高額な品物を売りつける。
• ネガティブ・オプション
  注文をしていないのに商品が勝手に送られてくる。
• 点検商法
  消防署や水道局など公共機関を装い、必要のない高額浄水器や消火器等の契約をさせる。
• ねずみ講
  先に組織に加入した者が、後に加入した者から金銭等を受取る組織。
• 振り込め詐欺
  オレオレ詐欺や架空請求詐欺等の総称。架空の事実を口実に金銭を騙し取る。
• SNS型投資詐欺
  SNS広告やダイレクトメッセージ等から偽の投資アプリ等へ誘導し、投資金、登録料等の名目で金銭を騙し取る。

クーリング・オフとは、訪問販売など特定の取引の場合に、一定期間内であれば自由に契約を解除できる制度です。消費者が契約するとき、セールスマン等に強引な勧誘を受けて意思の定まらないままに契約をしてしまうことがあります。この制度は、このような消費者を救うために活用されています。

クーリング・オフの方法

• 契約書を受取った日を含めて一定期間内（表1）に書面で通知します。
• はがきに書いて両面をコピーし、控えとして大切に保管してください。
• クレジット契約をした場合は信販会社にも送ります。
• はがきは、郵便局窓口で「簡易書留」で送ります。

クーリング・オフできる期間

• 訪問販売：8日間
• 電話勧誘販売：8日間
• 連鎖勧誘販売：20日間
• 特定継続的役務：8日間
• 業務提供誘引販売：20日間

このほかにもクーリング・オフ制度が設けられている取引があります。

はがきの書き方の例

クーリング・オフができない場合

• 自分の意志で店頭などに出向いて買い物をした場合や通信販売で購入した場合
• 3,000円未満の商品を一括で支払った場合
• 乗用自動車の場合
• 消耗品を使用・消費してしまった場合はがきは、郵便局窓口で「簡易書留」で送ります。

但し、クーリング・オフの期間が過ぎていた場合でも、中途解約・返品ができることがあります。

消費生活相談窓口

• かながわ中央消費生活センター（神奈川県民対象）
• 横浜市消費生活総合センター（横浜市民対象）
• 経済産業省（消費者相談室）
• 日本消費者協会消費者相談室

困ってしまったら、一人で悩まずに、各キャンパス学生課に相談してください。