2019年7月29日（月）山形県庁において、山形県総合政策審議会が開催され兼子良夫学長が、新たに山形県総合政策審議会の会長職に就任しました。
山形県総合政策審議会は、県の総合的な発展に資する重要な政策について調査審議するための附属機関及び国土利用計画法に規定する合議制の機関として設置されています。会長職の任期は、令和３年5月31日までとなります。

当日は吉村美栄子山形県知事より、次期総合計画となる「第４次山形県総合発展計画」の策定について諮問がなされました。

■山形県総合政策審議会　兼子 良夫 新会長よりご挨拶

山形県総合政策審議会の会長に選任され、その責任の重さを感じております。
皆様ご承知のとおり、少子高齢化を伴う人口減少の進行は、地域に大きな影響を及ぼしております。また、グローバル化の進展やＩＣＴをはじめとした技術革新などにより、世界経済はその一体性をますます強めており、日本そして山形県を取り巻く社会経済情勢は、刻一刻と変化する状況にあります。
こうした社会経済情勢の大きな変化にも対応できる基盤を築き、山形県勢発展につなげていくため、委員の皆様からは忌憚のない意見を賜り、幅広く議論してまいりたいと存じます。皆様の努力を最大限結集できるよう、会長の任にあたりたいと思います。
皆様のご協力を心からお願い申し上げ、あいさつといたします。