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特色ある共同研究拠点の整備の推進事業、共同利用・共同利用拠点

文部科学省が公募しておりました「平成21年度人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」(平成22年度から「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」)について、本学日本常民文化研究所が申請した「国際常民文化研究機構」(共同研究拠点の代表者:経済学部教授・日本常民文化研究所長 佐野賢治)が共同研究拠点として採択され、平成25年度まで活動しました。

本事業は、大学に蓄積された人的・物的資源を活用し、国公私立大学を通じた共同研究の促進及び研究者ネットワークの構築、並びに学術資料等の共同利用の促進等、研究体制や研究基盤を強化するために、人文学及び社会科学分野における共同研究拠点の整備を私立大学等にも拡大することを目的に、文部科学省が行った事業です。

採択された「国際常民文化研究機構」の概要は、本学日本常民文化研究所と21世紀COEプログラムの後継組織である同研究所付属非文字資料研究センターの所蔵する史資料・データベースを広く研究者コミュニティに公開・共有化し、さらに研究分野を拡大、深化させるために、(1)海域・海洋史の総合的研究、(2)民具資料の文化資源化、(3)非文字資料(図像、身体技法、景観)の体系化、(4)映像資料の文化資源化、(5)常民文化資料共有化システムの開発、の五つの研究プロジェクトを設定し、我が国の国公私立大学をはじめ内外の研究機関による共同研究の中核としての役割を果たすと共に、国家や民族を超え、等身大の生活文化、常民文化の学際的・国際的な共同研究を推進し、多文化共生社会における異文化理解に資することを志向し、活動しました。

事業終了にあたって文部科学省により行われた事後評価の結果[A:設定された目的は概ね達成された]と評価されました。

共同利用・共同研究拠点

文部科学省「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の成果を継承、発展させることを目的に、文部科学省「平成26年度からの共同利用・共同研究拠点」に応募し、学校教育法施行規則第143条の3に基づく、「共同利用・共同研究拠点」として日本常民文化研究所(拠点名:国際常民文化研究拠点)が認定されました。

  1. 共同利用・共同研究拠点名:国際常民文化研究拠点
  2. 認定の有効期間:平成26年4月1日~平成32年3月31日
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