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2018.03.07

法学部 佐橋亮准教授が日本記者クラブの記者会見において「2年目のトランプ政権」についての見解を発表しました

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法学部の佐橋亮准教授が3月6日(火)、日本記者クラブで会見し「2年目のトランプ政権」について見解を述べました。

会場にはプレス関係者60人余りが参集し、参加者は昨今の目まぐるしく変わるトランプ政権に対する佐橋准教授の冷静な分析に、熱心に耳を傾けていました。長年の地道な研究に加え、会見の数日前にも渡米し最新情報を持ち合わせて説明した会見の後には、多くの質問が寄せられました。佐橋准教授は一つひとつの質問に丁寧に答え、参加者からは「トランプ政権が大変良くわかった。勉強になった」と感想が挙がりました。

佐橋准教授は、NHK「日曜討論」出演や日本経済新聞「経済教室」への執筆など、メディアからも大変注目されている国際政治学者です。混迷するトランプ政権や国際秩序への影響を、冷静な分析で読みとく姿勢に関心が寄せられています。

会見の内容(抜粋)

■トランプ政権の外交政策形成は2年目にしていくつもの潮目を見ている

経済ナショナリストの復権や、軍出身の高官の辞任観測に加え、クシュナー上級顧問はじめ側近も追い込まれている。しかし、高官の顔ぶれが変わったとしても、トランプは変わらず、そして固有の考えに基づくよりは情緒的な判断が多い。トランプ政権への楽観は許されない。

■国際秩序への影響

内向きということでオバマ外交との連続性を指摘する者もいるが、トランプ政権には秩序を構築するという考えも、アメリカの指導力維持や世界における価値観の推進という発想もない。国内にむけたアピールだけで外交を組み立てるのは異例だ。戦後、イギリス、(西)ドイツ、日本など主要同盟国がアメリカ主導の秩序を支えてきた、しかしアメリカの関与を前提にせず大戦略を再構想する向きも出てきており、私はトランプ効果と呼んでいる。ドイツでのポスト大西洋主義の論争は好例だ。

■アジア関係(米中関係・北朝鮮・ASEAN)

アジア外交に大きな秩序観がないことは問題だ。北朝鮮政策で軍事オプションを求める声はしぼみ、主流の制裁派に対して対話派の声も大きくなるかもしれない。非核化を入り口にしない対話に乗ることがあるのか注視が必要である。米中関係は不安定ながら安定してきた。北朝鮮問題が引力となり、貿易摩擦が遠心力となる構造だが、政治と経済を切り離して関係管理が図られているところがある。今後ひとつの注目点は、台湾との関係だ。重要文書での台湾関係法への言及、親台派の国防次官補の就任に加え、今後トランプ大統領が議会を通過した台湾旅行法案に署名するか。

 

※当日の会見動画など詳細は日本記者クラブWebサイトをご覧ください。

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