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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

計画期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間

内容

目標1

  • 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
  • 男性職員・・・期間内に1人以上取得すること
  • 女性職員・・・取得率を70%以上とすること
対策
平成29年4月~
出産・育児に関する諸制度について、リーフレット等を作成し周知を徹底する。

目標2

ワークライフバランスを確保するため、子育てをしながらでも働きやすい職場環境をつくる。

対策
平成31年3月まで
子の看護(負傷・疾病にかかった子の世話)のための休暇制度の改善を行う。

目標3

平成31年3月までに、時間外労働を削減する。-平成26年度実績時間数より10%削減する-

対策
平成29年4月~
部署毎に「ノー残業デー」を設定するとともに、各部署長から担当局次長への月間業務スケジュールの提出と時間外労働実績の報告を義務づける。時差出勤を活用する。

目標4

平成31年3月までに、振替休日の取得を徹底する。-平成26年度の未取得日数実績を半減させる-

対策
平成29年4月~
管理職による振替休日の指定、振替休日取得状況の報告を義務化する。
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