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社会教育課程

社会教育課程[全学部対象/横浜キャンパスで開設]

1.社会教育とは

社会教育課程

社会教育とは、学校以外でおとなや青少年が行う学習・文化・スポーツ・レクレーション活動で、学校卒業後のおとなや高齢者の学習・文化・スポーツ活動や青少年の地域での活動―子ども会・スポーツ少年団・野外活動・ボランティア活動―を含む、市民の生涯にわたる学習・スポーツ活動のことです。 公民館、図書館、博物館をはじめ、スポーツ・文化施設、コミュニティセンター、学校の施設など生涯学習施設を拠点としながら、生涯にわたる市民の学びと活動を支援します。

2.社会教育主事とは

社会教育主事(任用)は、都道府県や市町村の教育委員会で社会教育に関する仕事を行う「専門的教育職員」(国家資格)です。主に、住民の学習ニーズの把握、社会教育計画の立案と事業の運営、社会教育関係者に対する指導・助言、学校の求めに応じた助言を行います。 今後は、少子高齢化時代の地域政策やまちづくりの観点から、住民の多様なニーズに対応、生活課題解決に向けた人材育成と組織化、ネットワークの構築(家庭・学校・行政・ボランティア・NPO・企業のコーディネート)など中核的な役割が求められます。

3.社会教育主事の基礎資格について

社会教育主事になるための資格は、大学で基礎資格を取得し、卒業後、1年以上「社会教育に関係のある事業における業務」に従事すること(ボランティアとして携わることも含む)で得ることができます。大学での基礎科目は、「大学に2年以上在学して、62単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者」(社会教育法)に与えられます。この「社会教育に関する科目」を開設しているのが、「社会教育の基礎資格取得のための課程」(社会教育課程)です。

※社会教育課程では2年次以降に本登録(登録費10,000円)を行い、「社会教育に関する科目」を履修します。

4.社会教育課程を履修する意義

社会教育主事の職は、教育委員会の事務局に置かれているため、数が限定されています。しかし、社会教育課程を履修することは、次の意義があります。

(1)公務員に必須の【地域・社会の課題解決力】を身につける

少子高齢化,情報化,国際化など社会の変容に伴い、地域においては,健康・医療・福祉,防災・減災,若者の就業,青少年の健全育成など多くの課題を抱えています。こうした課題を解決するためには、基本的知識を獲得するだけでなく、「現状を分析する力」「企画立案する力」「学習・スポーツ・文化等の活動を支援する力」「環境整備とネットワーク構築力」が必要とされます。これらは、公務員にとって必須の力量となります。

(2)世代を越えて【貢献する力】を育む

社会教育課程の科目(特に「社会教育実習」「社会教育演習」)では、世代を越えた地域の人々―子ども・おとな・高齢者―と関わる実地体験ができます。積極的に地域のフィールドワークに参加・参画することで「コミュニケーション力」を高め、さまざまな活動の場面で「企画力・運営力」や「社会貢献する力」を育みます。

(3)自らの【仕事力】を創り出していく

住民(子ども~高齢者)の支援、施設の運営、まちづくりなど、様々なボランティア活動を通じて、まち全体を見通す「仕事力」を創り出すことができます。この学びは、学習者の未来を描くことに寄与することでしょう。

5.将来の仕事に向けて

公務員として、一般行政職、社会教育指導員(非常勤特別職)など
民間組織として、教育・就業・キャリア支援、スポーツ産業、民間学童など
非営利組織として、まちづくり・子ども関連の公益財団法人・NPO法人など

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