経済学研究科
教育と研究で
専門的・実践的な知識を備えた
高度職業人や研究者を育む
21世紀になり20年近くが経過した現在、日本ならびに国際経済の構造は著しい変化を遂げています。それに伴い、従来の伝統的な経済学の体系だけでは、今日の多様化した経済を把握しきれなくなっているというのが実状です。
本研究科は、このような現代の経済社会で活躍できる人材を育成するため、流通マーケティング・経営コース、会計・財政コース、国際経済コース、公共政策コース、経済思想・経済史コースの5コース制を導入し、幅広い応用分野で教育課程を構成しています。学生は、関心のある分野を選び、そこで専門的な知識を修得することができます。経済史の分野を選んだ学生が、日本経済史を学ぶために歴史民俗資料学研究科の科目を選択するというように、分野や研究科を越えて科目を取ることも可能です。
本研究科で学ぶ大学院生は、こうした教育課程のもとで、専門的で実践的な能力を磨き、高度職業人や研究者を目指してほしいと思います。
- 研究科の特色
- 本研究科は、経済学科と現代ビジネス学科を擁する本学経済学部に基礎を置く大学院課程です。税理士を目指す大学院生が多い傾向にあるほか、学生の約半数が経済政策・金融財政・国際貿易やマーケティングなどを研究する留学生であり、この点からも本研究科の教育内容に対する国際的な関心の高さがうかがえます。最近では、企業に勤務する傍ら、経済学を体系的に学ぶ社会人も増え始めました。入試制度には、本学の学部生を対象にした特別推薦制度もあります。
- 指導サポート体制
- 本研究科では、主たる指導教授と従たる指導教授の2名が研究や論文作成の指導を担当する複数指導制度を強化しており、各学生が研究テーマに沿った内容で指導を受けられます。また、講義は2〜10人と少人数で行われ、演習では担当教員が個々の学生を丁寧に指導します。さらに、修士論文作成にあたっては、2年の間に複数回開かれる中間報告会で、関連分野の教員や大学院生から有益な指導やアドバイスを受け、論文に生かすことが可能です。
- 修了後の進路
- 本研究科はこれまでに、税理士・会計士などの専門職に加え、起業した経営者、一般企業での管理者、流通関係の研究所研究員などを輩出しています。また、博士後期課程を修了した学生は、大学教員となることも少なくありません。留学生は、博士前期課程を修了後、母国で大学教員や企業の専門職に就くほか、貿易などで母国と関わりのある日本企業に就職するといったケースがあります。
経済学専攻
1967年4月修士課程（現在は博士前期課程）・博士課程（現在は博士後期課程）として発足。
カリキュラムの特色
本研究科では、多様な領域の研究に対応するため、会計・財政コース、経済思想・経済史コース、公共政策コース、国際経済コース、流通マーケティング・経営コースの5コース制を導入しています。また、自身の研究したい分野に合わせて、必要であれば研究科の教員が担当する学部の講義や他専攻・研究科の講義を受講することも可能です。
- 流通マーケティング・
経営コース - 流通マーケティング・経営コースは、企業経営に関心を持つ学生、また高度な経営管理を担う専門職業人をめざす学生のために設けられました。このコースでは、経営管理、経営戦略、経営組織、経営財務といった領域の科目だけでなく、さらに流通、物流（ロジスティクス）、マーケティングにかかわる科目も配置されています。企業経営に関する幅広い分野の理論と実践を学ぶことにより、国際化が進むビジネス社会で求められる専門性の高い知識や能力を身につけることが期待されています。
- 会計・財政コース
- 会計・財政コースは、高度な職業的専門性を有する企業人、税理士・公認会計士、および公務員を目指す人材を育成します。会計分野では、国際化が近年さらに進んでいる企業会計について、理論的・制度的な論点を分析する能力を培います。また税務会計上の課題について実践的に取り組みます。財政学分野では、経済社会における政府の経済活動の重要性や影響のあり方に関する専門的知識を身につけるとともに、今日の国家・地方政府が抱える政策上の課題やその改善の方向性について学術的な見地から議論を展開する力を養います。
- 国際経済コース
- 国際経済コースは、国際経済を探求する研究者や国際社会で活躍する人材を育成することを目的としています。グローバル化が進む現在、国際経済を学ぶ重要性は高まっています。貿易、国際投資、外国為替などの取引ネットワークは複雑化し、各国・地域はグローバル経済から大きな影響を受けています。本コースでは、国際貿易や国際金融などの基礎理論と実際のデータ、世界経済の展開、各国・地域の歴史と現状を学ぶことにより、複雑化するグローバル社会が直面する諸問題について対処するための専門的知識を得ることができます。
- 公共政策コース
- 公共政策コースは、公的機関専門職や研究者をめざす学生のために設けられました。このコースでは、マクロ経済学、ミクロ経済学、公共経済学といった公共政策に必要な分析ツールを習得するための科目からはじまり、環境経済学、金融論、経済政策、日本経済論、労働経済学、ファイナンス、都市経済学などの現実の公共政策に有益な科目が配置されています。また、公共政策の立案や評価に欠かせない実証的な分析アプローチを身に付けるため、計量経済学、経済統計学などの科目も学んでいくことが求められます。
- 経済思想・経済史コース
- 経済学の3本の柱は理論、政策、歴史だといわれます。その意味で経済思想・経済史コースは、経済学の３本の柱のうちの2 本を学ぶコースだということになります。経済の歴史と経済の思想を学ぶことで、現在の私たちが直面している諸問題を解決する糸口を見出す基礎力が養われます。基礎的分野である以上、当然ながらいわゆる実学ではありません。したがって、一般企業に就職するためには不利なコースです。むしろ、教職や本格的な研究職を目指す人たちのためのコースだといえるでしょう。
主な就職先
神奈川県教育委員会／ジャパンフーズ株式会社／羽衣国際大学／株式会社博報堂プロダクツ／駒沢大学大学院進学／青山学院大学大学院 進学／松下電化住宅設備機器有限公司／地方公共団体情報システム機構／税理士法人レガシィ／神奈川大学大学院 進学／ヤマトオートワークス株式会社／京葉流通倉庫株式会社／株式会社ソフトユージング
教育研究上の目的、教育目標および3つのポリシー
経済学研究科の教育研究上の目的、教育目標および3つのポリシーに関する情報は、「神奈川大学 －本学の情報－」内にまとめておりますので、下記リンクよりご覧ください。
- 神奈川大学 －本学の情報－
-
このサイトでは「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平成22年文部科学省令第15号）に基づき本学の教育研究活動等にかかわる情報を公表しております。
これまで本学では、創立100周年に向けた「将来構想－中期実行計画」、法人の財務状況、事業計画・事業報告、点検・評価活動をはじめ、教育研究情報を社会に向けて広く公表して参りました。高等教育機関として社会的責務を果たすため、本学の運営、教育研究等の諸事業など、積極的に情報を公表して参ります。