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教育の方針と課程 神奈川大学の教育研究上の目的と基本方針、教育課程と学修に関する情報を公表しています。

法務研究科(法科大学院)

法務専攻

教育研究上の目的

本研究科は、高度の専門性をもつ法曹となるために必要な深い学識と卓越した能力を培うことを目的とする。
本研究科における法曹養成のための教育及び研究は、多様化する地域社会に密着して市民生活を支援することを目標とし、幅広い教養と高い倫理観に支えられた専門性の涵養を旨として行うものとする。

教育目標

本学の教育目標及び本研究科の教育研究上の目的等を踏まえ、法務研究科法務専攻では、幅広い教養と高い倫理観に支えられた専門性を備えた優秀な法曹の育成を教育の最終目標としています。 また、本研究科は、横浜・神奈川という立地の特色を重視して、「地域密着型の法曹養成」を謳っています。これは、地域に生活する市民が日常的に遭遇する法的紛争をはじめ、地域の様々な法的諸問題にいわば「町の弁護士」として適切に対処できる能力・資質の育成を目指すものです。
「地域に根ざした法曹」のための教育として、本研究科では、地域経済の中核を担う中小企業等に特有の企業法務、地域社会の国際化にともない顕在化した外国人をめぐる法律問題、そして地方分権下の自治体法務等に着目しています。教育指導に当たっては、理論と実務の架橋に配慮しつつ、まず法律基本科目の確実な修得を図るとともに、さらに学生各自が目指す法曹像を踏まえて実務系科目や各専門分野の科目の学修を進め、全体として法曹に必要な基本的知識の習得と体系的な思考力・理解力の醸成を通じて、法曹に求められる法的素養が身につくようにすることとし、以上を教育目標として定めます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本研究科法務専攻所定の修了要件を充足した者は、以下の能力を身につけていると判断し、法務博士(専門職)の学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力
    • (1)論理的思考力、判断力、それらの応用能力及び倫理感などの実務法曹にふさわしい高度の能力
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション能力
    • (1)高度情報化、国際化及び地方分権化の進展により変化しつつある社会において、地域行政や中小企業、そこに生活する市民の日常活動に生じる法的諸問題に対処する能力
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能
    • (1)司法試験を受験し、地域社会において法的指導・問題解決を担う弁護士、または地域社会に生じる法的問題に精通した検察官・裁判官となる能力
    • (2)地方自治体において、政策立案担当者として、地域社会に生じる法的問題に積極的に対応する政策を提言する能力

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本研究科法務専攻は、高度の専門性をもつ法曹の養成を目的とし、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
    • (1)法の実践的側面に着目し、かつ、プロセスとしての法学教育を行うため、「法情報学」を必修科目としている。
    • (2)より多面的で深みのある学修を促すため、基礎法学を1・2年次に配置している。
    • (3)実務と理論の架橋を図るため、実務基礎科目を、主に2年次以降に配置している。
    • (4)各自が目指す法曹像を明確にし、これにふさわしい知識習得がされるよう、隣接科目、展開・先端科目をほぼ2年次以降に配置し、かつ、「地域と企業」「市民と自治体」の2コース制を採用し、コース毎の選択必修科目を指定し、非体系的履修に陥らないようにしている。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)法律基本科目を3年間通して配置し、反復学修することにより、基本的知識の完璧な習得に配慮している。
    • (2)未修者が、法律の基礎的知識と学力を確実に修得した上でステップアップするための目安として、1年次から2年次への進級制を採用している。
    • (3)成績評価は、法科大学院協会が定める「共通的な到達目標」に準拠し、各目標への到達度をもとに絶対評価により行われています。各科目の単位認定は、すべての専任教員で構成される研究科委員会における審議を経て、決定されます。
    • (4)課程修了のためには、102単位以上を取得することに加えて、本研究科が定める方法により算出されたGPAが1.8以上であることが要求されています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

本研究科法務専攻では、実務法曹にふさわしい高度の能力と倫理観を備えた多様な人材を育成するために、以下のような観点から入学志願者を評価・選抜して、入学者として受け入れます。

  1. 1.大学教育によって培う能力
    • (1)実務法曹にふさわしい高度の能力と倫理観
  2. 2.本専攻の求める入学者
    • (1)法務専攻における教育課程を修めるための十分な意欲と判断力、応用能力を有している人
  3. 3.大学までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)学部等においてすぐれた学業成績を修めている人
    • (2)学業以外の活動実績や社会人としての活動実績において秀でている点がある人
    • (3)自己の社会的関心のあり様、論理的思考力を、小論文の形式で表現する力を有している人